女性役員比率40%、EUが義務化へ 上場5千社が対象

朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/TKY201211141009.html
2012年11月15日03時00分

 【ブリュッセル=野島淳】欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、域内の上場企業に対し、非常勤役員に占める女性の割合を2020年までに最低40%に引き上げることを義務づける指令をまとめた。男女平等の理念を実現するだけではなく、企業業績にとってもプラスになるとの考えだ。
 対象はEUで上場する約5千社(中小企業を除く)。公的企業には18年までの達成を求める。現在、上場企業で女性役員が占める割合はEU27カ国平均で13.7%、非常勤役員に限れば15%。日本では女性役員の割合は1%以下だ。
 EUはこれまでも「40%」の目標を掲げてきたが、各国や企業の自主的な取り組みではなかなか増えなかった。今回の指令では、企業経営の自由度を大幅に制限しないよう、日常業務に直接関与しないが経営に重要な役割を持つ非常勤役員に絞った。
 欧州議会や加盟国の閣僚からなるEU理事会で承認されれば、各国で指令に沿った法整備を進める。加盟国によっては違反企業に制裁を加えることもできる。
 EU内の11カ国では、女性役員の比率向上をすでに義務づけており、フランスでは今年1月までの1年余で12%から22%になった。

 欧州委によると、様々な調査研究で、女性役員の割合が多い企業の方が、業績が良いことが示されているという。企業の意思決定の場に多くの女性を採用し、能力を活用することが経済危機の克服にもつながる、と欧州委は考えている。
by chakochan20 | 2012-11-24 21:55 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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