日本も積極支援を

2010年9月22日 朝日新聞掲載

 ― 国連女性開発基金(UNIFEM)のモエズ・ドレイド事務局次長が21日、東京都内で朝日新聞のインタビューにこたえた。「日本の女性の社会参加状況は先進国の中でも低い水準にとどまっている。改善すべきだ)と述べると共に、UNIFEMなどに女性に関する国連の4つの機関を統合して7月に設立された新組織「UNウィメン」に対して、「日本は積極的に支援してほしい」と求めた。
 UNウィメンは、女性の地位向上を目指す国連の新組織。来年1月に活動を開始し、予算規模は、統合される4機関の予算総額の約2倍以上の約5億ドル(約425億円)を目標としている。
 ドレイド氏は、国連開発計画(UNDP)の「人間開発報告書」(2009年)が示した、女性の政治・経済分野への進出度を測るジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)で日本が109カ国中57位と低い水準にあると指摘。「日本は自国の女性の地位向上のために、UNウィメンと協力する一方で、独自の努力もしてほしい」と述べた。
 また、UNIFEMに対する日本の資金援助が今年、02年当時と比べて7分の1程度の49万ドルと大幅に減ったことをあげ、「UNウィメン発足にあたり、より多くの資金を提供してほしい」と呼びかけた。さらに女性の地位向上への関心を高める為に、企業やNGOなど市民レベルの活動が重要だと述べた。(井上未雪)―

 女性差別撤廃委員会の再三の勧告にも関わらず、一向に腰を挙げぬ日本政府への痛い要望である。
新閣僚の女性大臣の登用はたったのふたり、副大臣にいたてっは、22人中厚生労働省に小宮山洋子氏のみ。政務官は3人。いくら民主党に政権交代したからといって、古い頭の男性陣の中にあっては一挙には変わり様がない。これでは第三次男女共同参画計画も絵に描いた餅になりかねない。
 ドレイド氏の言うように、日本の女性の社会参加状況は先進国の中でも低い水準ではなく、参加状況は決して低くはなく、女性の非正規雇用が多く、賃金・昇格などの地位が極端に低いだけである。やる気のない政治屋・官・企業が多く、後進国並で一向に改善されないのが現状であり、その代わりに草の根運動のNPOが熱心に活動しているのである。

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by chakochan20 | 2010-09-23 19:06 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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