女性役員 国力の柱

ノルウェー、上場企業に4割ルール

ノルウェー政府は、2003年国営会社や上場企業の役員について、最低40%を女性にする「女性役員割当制度」の法律を制定。未達成企業は制裁を受ける。
その為には人材育成の講座も本人負担ゼロで開かれている。
しかし、そのノルウェーでも2003年以前は大手の女性役員比率は7%とか。
抵抗する経済界に会社解散を突きつけて、2008に目標を達成した。
日本にとっては夢のような話ではないか!
今、日本政府も第三次男女平等参画基本計画が始まり、クオーター制を義務付けようかとの議論があるが、企業に求めるには無理があるから、まずは各党の女性議員数を30%、公務員の役職者を増やすようなどと、悠長なことである。
まずは、男女共に意識改革をせねばならぬが、男性と同じような人材育成の講習会を受けられる制度も必要となる。
法律での罰則規定がないから、労動基準法に反していても政府は指導・勧告のみで、企業側も努力義務で終わってしまう。文句があるのなら「裁判」でということでは、何時までたっても労働者の権利は守られない。時間・費用等が掛かる裁判を起こせる人はほんの一握り。皆生活が掛かっているのだから、諦めざるを得ない人ばかりである。
政府が本気でやる気があるのかどうか、問われている。

下記は3月17日の朝日新聞掲載記事
http://picasaweb.google.com/chakochan20/iJepED#5470608989548312578
by chakochan20 | 2010-03-20 17:05 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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