日本の女性政策 国連委総括は

2009年(平成21年) 8月29日(土曜日) 読売新聞

日本の女性政策 国連委総括は
間接差別の定義狭い/大多数が有期やパート
雇用施策不備厳しく指摘

日本の女性政策について、国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)が公表した総括所見には、雇用の場での施策の不備に関しても厳しい指摘や勧告が明記された。
同委員会の審査の様子を傍聴したワーキング・ウイメンズ・ネットワーク(WWN)は来月、大阪市で報告会を開き、衆院選後の新政権への提言内容などを話し合う。

日本を始めとする女性差別撤廃条約の批准国は、原則4年に1回、実施状況の報告が義務づけられている。総括所見は、報告を審査したCEDAW が改善すべき点を挙げ、勧告などしたもの。審査は7 月23日にニューヨークで行われ、総括所見は今月18日に公表された。
雇用関連では、男女雇用機会均等法(均等法)に定められた間接差別(※)の定義が狭いことに遺憾の意を表し、女性差別の定義を十分に同法に盛り込むよう求めた。
また、均等法の運用指針には、コース別制度など採用や雇用のあり方が違えば、賃金など女性の待遇に差があっても男女差別にあたらないとする「雇用管理区分」の規定があり、これが同法の抜け道になりうると指摘した。
さらに、有期雇用やパートタイム労働の大多数が女性であることも指摘し、セクシュアル・ハラスメントを含む女性差別に対する企業への制裁措置の導入も求めた。
今回の総括所見について、WWN代表の越堂静子さんは「訴え続けていたことが、すべて盛り込まれた。雇用の問題は教育やDV (ドメスティック・バイオレンス)など、すべての分野にかかわってくる。NGOとして具体的な提言をしたい」と話した。
CEDAW委員の一人、プラミラ・パッテンさん(モーリシャス)は、今年7月に来阪した際、読売新間の取材に対し、「日本は、直接、間接を含めて、何が差別にあたるのかという概念への認識が足りない。均等法は雇用の入り口である機会の平等だけを定めているが、(昇進や賃金など)結果の平等も含む必要がある」と語っていた。

報告会は9 月12 日午後1時半から、大阪市天王寺区のたかつガーデンで。
労働法に詳しい福岡大法学部教授の林弘子さんと、国際的な人権意識の啓発に取り組む.
ヒューライツ大阪研究員の岡田仁子さんらが、問題と課題を討議する。参加費は800 円。
申し込みはWWNへ(06-6941-8 700 =月・水・金曜の午後1~6時)
      
*女性差別撤廃条約の実施状況や審査の様子について、内閣府主催の集会が14日、東京都内で開かれる。

※間接差別
中立的性に見えてもどちらかの性に不利になること。均等法が禁じているのは
①募集・採用の要件に身長や体重、体力を入れる
②総合職の募集・採用の要件に全国転勤
③昇進要件に転勤経験の3点のみ。
by chakochan20 | 2009-09-02 20:55 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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