省庁幹部、女性は2%

2009年8月6日朝日新聞掲載

『総務省は、国家公務員のうち中央省庁の課長・室長級以上に占める女性の割合について、08年1月時点で2.0%だったと発表した。政府は10年度俟つまでに5%以上に引き上げる目標を掲げているが、前年よりも0.1ポイントの増加にとどまった。
 一般の行政職18万8455人のうち女性は3万2569人(17.3%)
9230人中央省庁課長・室長級以上に限ると、女性は180人(2.0%)だった。審議官・局長級以上はさらに少なく、957人中11人(1.1%)にとどまり、前年との割合が変わらなかった。
 総務省は「依然として低い数値にとどまっている」としており、各省庁ごとに登用目標を定めるといった取り組みを進めるという。』

 先のCEDAW審議会でも、一向に進まぬ日本の男女差別に各委員より「民間企業の総合職に就く女性の割合が全体の5%強しかいないという事実は間接的な差別ではないのか」との厳しい勧告を受た。そして、日本政府代表団の団長を務める南野元法務大臣の焦点の定まらない、のらりくらりの回答に、日本政府はCEDAW条約は法的拘束力のない、まるで「宣言」としか思っていないようだが、勧告を遵守することは「国際的義務」なのだと、半ば呆れ、怒りを持っての強い口調のお叱りも受け、その様子もNHKBS放送で流れた。
by chakochan20 | 2009-08-16 11:33 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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