男女共同参画のスピードをあげよ

 先日のNHKBSの「きょうの世界」では、日本の男女平等度は、ジンバブエより下位にて世界98位というランキングと放映され大変な驚き!
経済大国第2位の日本でありながら(そろそろお隣中国に抜かれそう)、経済的に貧しく、その日の暮らしにも大変な国より遥かに遅れをとる日本。本当に大人であるべき国として大変恥ずかしいこと。
日本を牛耳る、政治屋さん・ノー天気な官僚たち・経済界のお偉いさん方々・司法に携わる裁判官たちよ、もう少し広い視野で、国民の声を吸い上げてー!

下記は8月3日、日本経済新聞の社説で「男女共同参画のスピードをあげよ」

『男女が性別に関係なく社会のあらゆる分野で能力を発揮できる社会をつくろうと、男女共同参画社会基本法が施行されて10年がたった。

 この間、政治や経済の分野で女性の活躍は徐々に進んできた。だが、その歩みは他の先進諸国に比べあまりに遅い。少子高齢化が進む日本で、男女が協力して社会の活力を維持する重要性はますます高まっている。共同参画のスピードをあげなければならない。

経済活性化に欠かせぬ

 政府は、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にする目標を掲げている。だが、実情はかなり厳しい。

 民間企業の管理職(課長レベル)は10年前の3.4%から上がってはいるものの、まだ6.6%だ。国家公務員の管理職にいたっては1.1%から1.9%になったにとどまっている。

 国会議員は参院でようやく18.2%、先ごろ解散した衆院は9.2%だ。裁判官15.4%、弁護士14.4%、研究者13.0%……。唯一目標を達成しているのが国の審議会委員(32.4%)だが、これについては「人材不足でどの審議会も同じような顔ぶれ」との批判がある。

 国連開発計画が発表している「人間開発報告書」によれば、長寿、教育、所得の充足度を示す人間開発指数は一貫して上位にあり、08年は179カ国中8位だ。これに対して政治や経済活動への女性の参画状況を示すジェンダー・エンパワーメント指数は108カ国中58位と先進国の中で低く、下落傾向にある。

 なぜ進まないのか。理由はさまざまだろうが、内閣府のアンケート調査でトップを占めたのは仕事と家事・育児・介護などとの両立支援が不十分との答えだった。

 背景にあるのが「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という性別役割分担意識だ。高度経済成長期に、企業の最前線で働く夫を支える妻の役割は高く評価された。企業も社会の仕組みもそうした生き方を標準に組み立てられた。

 だが、今や労働力人口に占める女性の割合は4割を超える。女性の働きなくして経済活動は維持できない。男性1人の収入で家族を養うことも難しくなっている。共働きは1000万世帯を超え、専業主婦家庭を200万上回っている。

 にもかかわらず、両立支援は不十分だ。女性が男性と対等に働こうと思えば出産をあきらめざるをえず、子どもを抱えて働けば仕事と育児の両立に苦労する。一度職場を離れれば好条件での再就職は難しい。これでは指導的地位につける女性は限られる。

 日本では結婚・子育て期の女性がいったん仕事をやめるため、年齢階級別の労働力率がM字型カーブを描く。先進国の大半はすでに中断がない台形型に移行している。

 現代の産業社会ではアイデアや企画力が企業の競争力を左右する。社会の変化に対応するには、多様な価値観や経験を持つ有能な人材が必要とされる。性差にこだわっていると人材を逃してしまう。女性の能力活用は、差別をなくすという倫理的な要求だけでなく社会や企業の活性化に欠かせない。企業のトップはこのことに早く気づくべきだ。

 米国では管理的職業に占める女性の割合は4割を超え、英国やドイツ、オーストラリアなどでも3割以上だ。大手企業のトップとして腕をふるう女性も少なくない。

 有能な女性が退職するのは企業にとって損失だ。それに気づいた企業では、不況下でも育児休業や短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム制度など両立のための多様な支援策を用意したり、残業時間削減に取り組む動きは広がっている。

 女性社員を育成するためのネットワークづくりやメンター(助言者)をつける企業もある。女性が能力を発揮できる環境づくりが大切だ。

男性は家庭に進出を

 忘れてならないのが男性の家庭や地域活動への“進出”だ。働く女性は増えたが、男性は相変わらず仕事中心で家事・育児も子どもの教育も妻任せの人が多い。30、40代男性の5人に1人は週60時間以上働いており参加したくてもできないとの指摘もある。共同参画は家庭や地域でも実現されなければならない。

 内閣府は意識啓発に注力した10年を過ぎ、これから具体的な課題解決へ重点を移すという。そのためには共働き社会を支える保育サービスの充実や長時間労働の是正などは急務だ。税制や社会保障など社会のさまざまな制度や仕組みも男女共同参画社会にふさわしいものに変えていく必要がある。

 今年は国連で女子差別撤廃条約が採択されて30年の節目の年でもある。国際社会で取り残されないためにも、次の10年に向けて有効な対策を打つ必要がある。』
by chakochan20 | 2009-08-04 10:18 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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