CEDAW審議会プレスリリース

UN Press Release
23 July 2009
General Assembly WOM/1742

パッテン委員
以前の勧告には差別の定義の必要があげられていた。現在までそのような定義は見られない。雇用機会均等法の間接差別の定義は限定的で問題である。一層の努力が必要である。民法には多くの分野でまだ差別的な規定が残る。選択議定書に関する省庁間の検討の進捗状況はどのようなものか。

ブルン委員
国内法における条約の地位が懸念される。国内法が条約に優先することが多く見受けられるようなので、条約が国内法に十分受け入れられるようどのような措置がとられているのか。裁判官や公務員の啓発が必要である。女性や少女がレイプを楽しんでいるかのように描写されているゲームの市場についてどのように対処するつもりか。

政府回答
性別に基づく差別は憲法で禁止されている。女性差別撤廃条約が1985年に批准される際、雇用機会均等法が制定され、他の関連法も整備された。

間接差別の定義は委員会の提案に基づいて規定され、多くの分野から代表による対話でより強い定義が求められた。新しい事例も将来追加される。民法改正については検討中である。裁判官の啓発について、条約に関する研修を行っている。条約の国内法上の地位について、国際的な合意は国内法と同じ効力を持つ。選択議定書について、省庁間で検討しているが、司法制度との問題が明らかになっているため、検討を続けている。

パッテン委員
憲法は差別の定義の必要を満たすに至っていない。特定の法律に含まれた定義も不十分である。

パッテン委員
ジェンダー間賃金格差は2004年から2006年の間には実際に拡大しているが、政府はどのように対処するのか。現行法の規定はパートタイム労働者や他の非正規労働者のごくわずかにしか及ばない。同一労働同一賃金原則を確立するためには法律の枠組みが不可欠である。また家事労働者(専業主婦?)の税の処遇が差別的である。

ブルン委員
非正規雇用で働く女性が増えているが、彼女たちの状況を改善するために政府はどうしているのか。派遣労働で働く女性には、雇用機会均等法に基づいて処遇されるのか。労働市場においてマイノリティ女性に対して支援を行っているか。

政府回答
賃金格差について、縮小しているが、他の先進諸国と比較してまだ問題である。原因は勤務年数の違いもあるかもしれない。女性が出産後も働き続けやすいよう、ライフ・ワーク・バランスに関する措置が不可欠である。しかし、労働法では、女性に賃金平等の権利がある。派遣労働で働く労働者について規定する労働法がある。パートタイム労働者に関してはっきりした情報はないが、政府はパートタイム労働者をフルタイムに転換させる企業に補助金を出している。

パッテン委員
非正規労働に高い割合の女性が働くこと自体差別ではないか。一方、総合職で働く女性は5%しかいない。

政府回答
多くの女性がパート労働を選択しているが、どのような労働形態を選択しても公正な扱いが行われることが重要である。さまざまなコースの選択についてもそうである。

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日本政府の曖昧で不透明な回答をどう思うか?
遅々として進まない雇用問題。
中曽根内閣から始まり、さらに小泉内閣で拡大された規制緩和、企業側に寄った政策で働く者たちにとって生きずらい世の中になった。
by chakochan20 | 2009-08-02 10:35 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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