女性弁護士14%どまり

08年3月末で、弁護士約2万5千人のうち、女性は3599人。全体の14%にとどまり、欧米には遠く及ばない。

米(07年) 30.1%
英(07年) 42.2%
独(06年) 29.3%
仏(06年) 48.7%
韓(07年) 10.7%

弁護士界はもともと男女差別はないという建前が幅を利かせ、妊娠・出産・育児は自己責任とされ、育児支援などが後手になり、登録を抹消する人もあったという。
産休や育休制度が整う企業内弁護士は、女性の割合が4割に達している。

1893年(明治26)に施行された最初の弁護士法では、女性は弁護士になれず、1929年(昭和4)に明治大に法科女子部が創立され、33年の弁護士法が改正で性別要件が削除され、40年に最初の女性弁護士3人が誕生した。
まだ69年の歴史しかないのであるが、私の朝日熱学男女賃金差別裁判の弁護団(中野麻美、菅沼友子、秦雅子、原田史緒)の先生方もその数少ない女性弁護士である。
差別を訴え、支援する労働弁護士であり、時間ばかりかかる割には報酬の点で報われない。それでも、弱い労働者の見方であろうと、一生懸命闘ってくださる心意気には頭が下がる。
今年WWNのメンバーのから、司法試験に2人合格。労働者に理解ある弁護士か裁判官が誕生することは大変喜ばしいことである。

昔から底辺で働く女性は多かったし、そして人一倍努力をしている女性も多い割には、政治・財界・医者・弁護士・学者の世界に女性は少ない。女性には未来を担う子の出産・子育てという仕事も加わるので、それを補助し、受け入れる制度が整っていないことが起因していると思う。
女性の子宮の中で女性から男性に変わり、この世に生を受けた男性諸君よ、遠くない将来男性が消滅するかもと言われている。地球が滅びる前に、家庭外で威張ってばかりいないで女性を登用し、共存する様、共に良い案を考えましょう。
by chakochan20 | 2009-01-31 10:30 | ニュース(155)

男女同一価値労働同一報酬


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