チャコチャン

「無責任な企業」東電2位

１月25日から５日間、スイスでダボス会議、「世界経済フォーラム」が開かれた。毎年、この会場では当地のNGO「ベルン・デクラレーション」らが「パブリック・アイ賞」を発表する。
この賞は企業にとっては大変不名誉なもので、環境汚染や情報隠し、労働搾取など企業の社会的責任（CSR）の観点から、ワースト企業を選ぶというものである。
今年のネット投票では東京電力が12000票余りを集め、６社中トップを走っている（日本時間１月15日午前11時現在）。２位はサムソン(韓国)、３位はヴァーレ社（ブラジル）と続く。
その最終結果、東電が第２位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽改ざんの体質がある」とされた。
経営陣の反省を願いたいものだが、まだ出口の見えない現状なのに責任転嫁を一般消費者たちに負担させるべき、電気料金値上げを発表し、西沢社長は「値上げ申請は事業者の義務で、権利」などと嘯く。本当にコンプライアンスなど一かけらも無い、無責任な体質の会社である。

（朝日新聞） 2012年01月28日

「無責任な企業」東電2位　←　ネット投票

　スイス東部に政財界のリーダーが集う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、国際ＮＧＯが２７日発表した「無責任な企業」のランキングで、東京電力が第２位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽（いんぺい）、改ざんの体質がある」とされた。
　環境ＮＧＯ「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ（世間の目）賞」で、総数８万８千票のインターネット投票で約２万４千票を集めた。１位は約２万５千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で４万人を補償なしに立ち退きさせようとしている、とされた。
　世界のNGOが指定した40社の中から最終候補6社が選ばれ、投票の対象になった。工場労働者に有害物質と知らせずに扱わせたとされる韓国のサムスン電子が3位、投機的な食糧の先物取引を通じて世界の貧困層を飢餓に追い込んだとされた英金融大手バークレイズが4位だった。
　ダボス会議に参加し、同賞の記者会見にも同席したノーベル経済学受賞のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は東京電力をめぐり、「世界中の原子力産業は補助金漬けで、企業だけが責めを負うことではないが、この賞で企業も政府も責任に気づいて欲しい」と述べた。　　　　　ダボス＝前川浩之

「UN Women ミチェル・バチェレ事務局長に聞く会」の開催について

日時：平成23年11月21日（月）14:00～15:30（予定）（受付13:30～）
場所：日本学術会議 1階 講堂（〒106-8555 東京都港区六本木 7-22-34）
＜最寄駅＞東京メトロ千代田線「乃木坂」駅 ５出口
プログラム：ミチェル・バチェレ事務局長より講演 （日英同時通訳あり）

UN Womenとは、2010年7月、これまで個別にジェンダー平等に取り組んできた4つの女性関連の国連機関が統合して設立。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関である。
そのUN Womenの事務局長、ミチェル・バチェレ氏来日に伴い、「聞く会」を開催。

参加を希望される方は、下記ホームページより申込。（11/17〆）
http://www.gender.go.jp/renkei/ikenkoukan/51/index.html


問合わ先：内閣府男女共同参画局総務課企画係
電話 03－5253－2111（内線83704）

「原発いらない福島の女たち～１００人の座り込み」アクション

あす27日（木）～29日（土）午前10時～午後３時、
いよいよ福島から原発いらない女たちの座り込みです。

福島県内からのエントリーは100名を突破しているそうですが、
はるばる福島から来られる女性たちの気迫にこたえるべく、
万障繰り合わせて経産省本館前に行きましょう。
東京電力の電気を使ってきた/使わされてきた東京・首都圏の女性たち数百万人で霞ヶ関駅はパンク！

http://onna100nin.seesaa.net/
「原発いらない福島の女たち～１００人の座り込み」アクション
１０月２７～２９日「福島の女たち」
１０月３０日～１１月５日「全国の女たち」
経産省前女子会は、なんと１０日間ぶっ通しです！

さて、いよいよ今週の木曜からアクションがスタートします。

当日は、地下鉄の霞ヶ関駅　Ａ12出口付近にお集まりください。

「原発いらない福島の女たち」の黄色いノボリが、
受付の目印になります。
参加される方は、必ず、受付を通って、
注意事項等が書かれたチラシを受け取ってください。

アクションのシンボルカラーは「黄色」です。
黄色いものを、どこかに身に付けて参加いただけると、
アクションに一体感が出て、より効果的になります。

折り畳みの簡易イスと、
防寒対策、雨天対策は各自お願いいたします。
また、経産省の植え込みからは、
高い線量が計測される場所もあるとのこと。
防御用のマスクも着用ください。

「編み隊」に参加されたい方、
「編み隊」に毛糸の寄付をされたい方は、
毛糸もお持ちください。

2011年のノーベル平和賞

民主化が遅れる地域で女性の地位向上に尽力したとして、アフリカ・リベリアのエレン・サーリーフ大統領（７２）と同国の平和運動家レイマ・ボウィさん（３９）、中東イエメンの反政府活動家タワックル・カルマンさん（３２）の３女性に授与された。
3人のうち、西アフリカのエレン・サーリーフ大統領は男たちが荒廃させた国に、汚職撲滅のため財務省の全職員300人を解雇し、同省や司法、商務などの大臣、警察トップに女性を起用したという。女性ならでわの思い切った政策で腐敗した国を建て直す途上の功績が認められたのであろう。

自称ドジョウと銘打った何処かの総理大臣。ドジョウは用心深いし、冬眠もするし、泥にも潜るが本当は清い水が好きだとか。総理の未来を読むと、生命力が強い、逆境に強い、清濁併せ呑む。用心深い、困難になると泥にもぐりこむ、都合が悪いと冬眠する、などとも読める。
東日本大災害の復興もまま成らぬ今の日本に必要なのは、強いリーダーシップを発揮できる総理である。

英国では男子優先を定めた王室の王位継承法の見直しを始めた。生活のあらゆる場面で男女平等が支持されているとし、男女を問わず最初に生まれた子供が王位につく。
日本の民法も明治時代に施行されたもので、以後大正・昭和・平成となり、時代に沿ったものに改正する必要があると思うが、政府はああだこうだと言ってなかなか変えること望まない。
時代に沿わず国際社会からも見放されているわが国の現状を自分の利益だけしか考えていない政治屋さんたちはどう打開するつもりなのか。淋しいかげり限りである。

下記は10月13日付けの朝日新聞「天声人語」
http://www.asahi.com/paper/column20111012.html

ディーセント・ワークとペイ・エクイティ

日　時　7月2日(土)午後1：30～4：30
ところ　文京シビックセンター5F区民会議室C

１部　ＤＶＤ『やってみよう！職務評価』完成記念上映会
２部　ディーセント・ワークとペイ・エクイティ
　　　　中嶋　滋さん（ＩＬＯ前理事、連合・国際顧問）
３部　中国電力男女賃金差別裁判の報告
　　　　長迫　忍さん（原告）
　　　　　　　　
共催　均等待遇アクション２１
ユニオン・ペイ・エクイティ（ＵＰＥ）
全石油昭和シェル労働組合
商社ウィメンズユニオン

連絡先　均等待遇アクション２１
TEL&FAX:03-5689-2320
Email:kintou21@siren.ocn.ne.jp

お知らせチラシ
https://docs.google.com/document/d/144qp5sjo6eIMKOL31ES0XVQfAohrhQWv-zctJCKMa-I/edit?hl=ja

東日本大震災から３カ月の１１日、各地で「脱原発」デモ

　3ヶ月がたった今でも一向に復興の兆しが見えない。
政府は身勝手な政権争いに、東電は原発の情報隠しに終始している。
被災者には義捐金も配られず、今もって避難所暮らしから脱出できない。
日本国民の最大の不幸は、しっかりした指導者が不在であること。

　震災後から各地で数万人規模の原発反対のデモが行われているが、テレビ・新聞などのマスメディアで余り取り上げられない。シャイな日本人が行動しはじめたということはビッグニュースだと思うのだが、過去の戦時中の大本営発表と同じく報道規制がなされているのか？イヤーな日本に向かっているような気がする。
　下記の動画でデモの様子が見られます。
http://www.youtube.com/watch?v=i8_AkPck9MU

朝日新聞掲載
http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY201106110405.html

日本人の夢、送電線の国有化を願う１０００万人署名

なぜ国有化なのか
日本の自然エネルギーの技術は世界トップレベル！
なのになぜ自然エネルギーの自給率が
低かったか知っていますか？
その原因の一つが電気を家庭に送る送電線を電力会社の一企業が独占していたからです。
一企業が独占していると送電線は自由に使えません。
道路を一企業が独占しているのと同じだからです。
本来送電線は公共物で、自由利用の原則に基づくものです。
ところが一企業が独占所有しているために、
企業や都道府県、市区町村などが大量の電気を作ったとしても、
公正な価格で販売することができず、その結果、

一方に電気があるのに社会全体では、
電気が足りないという現状が生まれてしまうのです。

『送電線が国有化されたならば、どうなるでしょう？』

送電線が自由利用の原則に基づいて接続自由になると、
企業や都道府県、市区町村は独自で電気を創りはじめます。
その多くは地域の特性に基づいた自然エネルギーとなるでしょう。

世界では一般的に認められている自然エネルギーに対する
固定買取制度により、それらの発電主体は豊かになります。

そして国有化された送電線を使い、地域で作った電気を地域の人が使えるようになるのです。

東京の電気をまかなうために、新潟や福島や青森で電気を作っています。
しかし、その電気は東京に届くまでの距離が遠いため、送電ロスが多くなるだけでなく、
費用も多額にかかるようになってしまいます。

日本人の夢、送電線の国有化を願う１０００万人署名
http://maketheheaven.com/japandream/

2011年国際女性の地位協会シンポジウム

＜国連とジェンダー＞
8月7日までの国連からの宿題に、日本はどう答える？
日本政府とNGOの最新情報をお届けします！

●第1部： 国連女性関連３つの委員会から　
　第65回国連総会第三委員会報告
　　　　篠原　梓（国連総会日本政府代表顧問・亜細亜大学教授）
　第55回国連婦人の地位委員会報告
　　　　橋本ヒロ子（国連婦人の地位委員会日本代表・十文字学園女子大学副学長）
　第46,47,48回国連女性差別撤廃委員会報告
　　　　林　陽子（女性差別撤廃委員会委員・弁護士）
●第２部： 質疑応答
　　コーディネータ　山下泰子（国際女性の地位協会会長・文京学院大学名誉教授）

◆日時：6月25日（土）　午後　2:00～4:30
場所：文京区男女平等センター
※申 込：当日会場にて（定員100名）
※参加費：一般1000円／学生:500円
※問合せ：国際女性の地位協会(03-5905-0365)
　　　　 文京区男女平等センター(03-3814-6159)

http://www.jaiwr.org/chira1106.html

「女子差別撤廃委員会最終見解フォローアップ等について聞く会」の開催

主催：男女共同参画推進連携会議企画委員会
日時:平成２３年６月１７日（金）１０：００～１１：３０　（受付９：３０～）
場所:日本学術会議　１階　講堂
（〒106-8555　東京都港区六本木 7-22-34）
　＜最寄駅＞東京メトロ千代田線「乃木坂」駅　５出口
申込要領（申込期限６月１５日）
　下記ホームページよりお申し込む。
http://www.gender.go.jp/renkei/ikenkoukan/49/index.html

６．１１ 脱原発１００万人アクション

http://nonukes.jp/wordpress/?p=54

2011年3月11日、東日本広範囲にわたって大震災が起こった。
地震・津波・原発に見舞われ、自然の前では人間は何と無力なことか！
被災地の惨状、避難所で暮らす人々の苦労について何も言うべき言葉もなく、何も出来ない自分に腹立たしく、鬱状態の中、ただただひたすらスポーツジムにて体を動かすことで心の均衡を保ってきたように思う。
生活の利便性だけを追求し、まっとうな人としての生き方を忘れた人間の驕りへの神の戒めなのか？そうだとしてもこれは余りにも惨い。
これからは多少不便でも貧しくとも日本人が失ったものを取り戻どしましょう。

女子差別撤廃条約紹介ＤＶＤ（内閣府作成）

平成23年4月　内閣府作成
http://wwwc.cao.go.jp/lib_008/teppai/jyosisabetsu_300k.html

上記URLにて女性差別撤廃条約委員の林陽子弁護士が内容を説明し、最後の写真の一枚は、WWNが提供した住友電工・元原告たちと宮地弁護士が写っている大阪地方裁判所での模様です。

今こそ、個人通報制度の実現を！大集会

日弁連からのお知らせです。

　国内の救済手段を尽くしても条約上の人権侵害の救済がなされない場合に、被害者個人が、各条約の定める国連機関に救済措置を求めることができる制度を、個人通報制度といいます。

　日本は、これらのどの条約についても、これを日本に適用するための手続をとっておらず、Ｇ８サミット参加国において、唯一何らの個人通報制度も有しない国となっています。
本集会では日本人がはじめて個人通報制度を活用した、オーストラリアにおける「メルボルン事件」の足跡を辿りながら、もし個人通報制度が実現したら・・・

　多数のみなさまの御参加をお待ちしております。
日　時：２０１１年２月２５日（金）１８：００～２０：３０
場　所：明治大学アカデミーホール（東京都千代田区神田駿河台１－１）
参加費：参加無料（どなたでも参加いただけます）※事前の申込は必須ではありませんが、人数把握のため申込書の事前送付にご協力ください。
内　容：基調報告
　・個人通報制度を知っていますか（個人通報制度の説明と実現に向けての情勢）　　　　
　・個人通報制度をはじめて申し立てた日本人～メルボルン事件報告
　　（ニュース映像とトークセッション個人通報通報者と弁護団員）

　（国際人権条約を活用した事件報告）
　・大石公職選挙法違反事件、大石 忠昭 氏（事件当事者）河野善一朗（弁護団）
　・住友電工男女賃金差別事件、西村かつみ氏（原告）宮地光子（弁護団）

申込方法：添付のチラシ下部に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ（０３－３５８０－９８４０）で事前に申し込みください。（事前申込みは必須ではありませんが、人数把握のためご協力をお願いいたします。）
チラシ（ＰＤＦ形式・214kB)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/110225.pdf

主　催：日本弁護士連合会
共　催：東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
問合せ先：日本弁護士連合会　企画部国際課TEL：０３－３５８０－９７４１／ＦＡＸ：０３－３５８０－９８４０

性暴力ＤＶ相談 ２４時間、パープルダイヤル開始

　誰にも相談できずに性暴力やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害に悩む人のために、内閣府は２日、原則２４時間の無料相談電話「パープルダイヤル」を設置する。
性暴力被害で内閣府が２４時間体制の相談電話を設置するのは初めて。潜在化する被害者を医療機関など必要な支援につなげるのが目的。結果を踏まえ、今後の支援体制を検討する。

期間：2月8日～3月27日まで
電話番号：０１２０－９４１－８２６
対象：（１）１年以内に強姦や強制わいせつの被害に遭った急性期の女性（２）そのほかの女性（３）男性（４）外国人。6か国語で対応（英語、タガログ語、タイ語、中国語、韓国語、スペイン語）
匿名や家族、友人からの相談も可。
時間：（１）（２）が２４時間、（３）は平日午前１１時（土日祝日正午）～午後１１時、
（４）は午前９時～午後９時。医療的なケアも必要な急性期の女性には、専門知識を持つ看護師（性暴力被害者支援看護職、ＳＡＮＥ）らも対応する。

http://www.gender.go.jp/purple.html

タダ乗り経営者こそ、できることなら即刻クビにしたい (ITmedia)

　面白い記事である。この手の経営者･管理職が多々いることに憂いている。私が定年まで勤め上げた朝日熱学の元社長もタダ乗り経営者の典型的な男性だった。雇われ社長で創業者一族(家電業界の旧ラオックス経営者)が何も言わないことを良いことに好き勝手のやり放題。一例として、ゴマすり社員・ゴマすりメーカーだけを回りにはべらし、殆ど毎日のように昼間から行きつけの鮨やで飲み食いし、へべれけれになって、ハイヤーを待たせ、ご帰還。その他にも数え上げたら限がないくらい数々あり。ヤル気のある社員を大事にしない、そんな会社は結局は淘汰される。今やラオックスも朝日熱学も買収の憂き目に遭い消滅している。

以下はItmediaエグゼクティブの記事である。

「社員でなく、経営者で「タダ乗り」を決め込む者がいるから困ったものだ。（頭脳）労働の提供を惜しみ、地位・報酬などの見返りだけを要求する「タダ乗り」である。経営者だから、影響大だ。本当は即刻クビにしたい。しかし、簡単にはそうは行かない。
　しかし、クビにした痛快な例はある。1部上場大企業で何かと理由をつけては接待ゴルフ漬けの取締役会長が、ゴルフだけをしていればいいものを、社長を手先として完全支配下に置き、人事や重要経営案件になると口を挟んだ。眼に余る言動に、常務取締役を頭に取締役たちが結束し、会長に「社長を差し置いて、人事、経営案件には口を挟まない」ことを、直接申し出た。
　会長には天変地異の出来事、飼い犬に手を咬まれた心境だったろう。あれほど強気の会長が、常務たちを前に何も言わず、翌日から出社せず、1週間後に会長退任を申し出た。常務たちの心意気や素晴らしい。彼らは、背に腹は変えられなかったのだ。

　もう1例、ある日上場中堅企業で某取締役が役員から外された。彼は時間があると密かにPCゲームに興じ、業務面ではいったん言い出したら間違いを指摘されても絶対引き下がらず自説にこだわり、日頃から部下との摩擦が絶えなかった。トップは見るに見かねた。
　しかし、こういう個別案件は特例中の特例で、そう簡単にクビにできるものではない。ましてや従業員から経営者を拒否するわけには行かない。では、「タダ乗り」経営者をどう扱ったらいいのか。何ともレベルの低いテーマで恐縮だし、気が滅入るが、以前「タダ乗り」社員を論じたので、もっと影響が大きくて、実際にはその数も多く、眼に余る「タダ乗り」経営者を論じておかないわけには行かない……というわけだ。

　どういう「タダ乗り」経営者が、どの程度いるのか。
　まず、従業員が経営者をどう見ているかを、アンケート調査から拾ってみよう。
　「NPO GEWEL」の「ベンチマークサーベイ2010」（ビジネスパーソンの働く意識調査日米比較　2009.12.）によると、ビジネスマンが「会社の経営理念や経営者の考え方」に
・「満足している」は（日本28.7％、米国61.8％）
・「不満である」は（日32.5％、米18.5％）となっている。

　日米の差が大きい上に、日本のビジネスマンは「経営理念や経営者の考え方」に、「満足」より「不満」を感じている方がはるかに大きく、30％を超える。問題である。
　「第1回　経営者に関する意識調査」（中小企業新聞、’09.9.28.～10.27．の間調査、大企業約21％・中小企業約68％・不明約11％の構成、対象20歳台～70歳台の529人、複数回答可で下記質問に対して1000回答）によると、「社長について当てはまるイメージ」として、「ケチ」6.0％、「傲慢」5.0％、「無能」4.6％、「横暴」3.8％、「気弱」2.6％、「ウソつき」1.7％ となり、合計24.7％の回答が社長にマイナスイメージを持っている。
　これら従業員から見た経営者の評価は、意外と正鵠を射ている場合が多く、こういう評価を受ける経営者が、「タダ乗り」経営者の予備軍と言えよう。あるいは、そのまま「タダ乗り」をしているかもしれない。「タダ乗り」経営者を、わたしの経験から分類してみよう。

●幸運無能型
　上記意識調査で「無能」と決め付けられた経営者は少なくともこの分類に入る。運良く役員に登用されたが、無能というタイプだ。この数が一番多い。
　運はいろいろある。たまたま時流に乗った好業績部門を統括していた（プロセスより結果重視のケース）、新製品がよく売れ、たまたまその部門を統括していた（巡り合わせが良かったケース）、トップとの個人的つながりがあった（これは、超大企業でもある）などの幸運で役員に登用され、しかし実力が伴わないという例はゴロゴロある。
　例えば「巡り合わせ」で取締役に登用されたが、その後いわゆるドラッカーの「昨日を捨てて、あしたをつくる」ことができず、関係者から密かに事業悪化・縮小の「戦犯」呼ばわりをされた例、「個人的つながり」で取締役・常務と登用されたが、スタッフ部門育ちのため、製造・原価計算・営業などのライン業務に疎く、一方で部下に耳を貸す謙虚さもなく、的確な戦略・方針・指示が出せないまま管轄事業を衰退させたが、降格されなかった例など枚挙に暇がない。
　こういう「タダ乗り」経営者は、「幸運」という成功体験をいつまでも引きずっているから扱いにくい。部下としては日頃マイペースで仕事を進め、たまたま役員と意見が合ったとき役員を利用する。そして、役員が去るときを待つしかない。

●ヒラメ型
　これは、上記意識調査内容とイメージが直接合わないが、あえて挙げると「傲慢」「うそつき」と評価される部類だ。某大企業の専務取締役は、徹底して社長の顔色を覗った。専務は、業務よりも社長の身辺事項に力を入れた。例えば社長出張時、宿泊ホテル、配車の車種、会食、観光などに心を砕き、社長夫人同伴となると、哀れなほど気を使った。さらに彼は同じことを、自分の部下が自分に対してすることを要求した。社長は彼と接すると心地良いため、優遇した。
　こういう類の役員は、業務や部下に眼を遣るより常に上目遣いのため、部下は役員から距離をとって当たらず触らず、マイペースで業務を進めるべきだ。

●プライド過剰型
　上記意識調査で、「傲慢」「横暴」と評価される経営者が該当するだろう。某中堅企業の取締役経理部長は、自分のプライドが価値判断基準だ。例えば、認可案件について自分のプライドを傷つけるテーマは却下、プライドを満たす案件は認可する。経理の権限を握るから、始末が悪い。接待ゴルフが得意だ。
　この類の役員は、気分に左右されるのでつきあい方が難しい。特に認可案件の承認を得るときは、彼のプライドを尊重するよう細心の注意を払わなければならない。バカバカしいが、こちらの業務をスムースに進めるには止むを得ない。

●一丁上がり型
　上記意識調査で「気弱」に見えるタイプがその一例かもしれない。今時、このタイプは余り見かけないと思う。某中堅企業の取締役は、勤務時間中でも時々密かにPCでゲームを楽しむ。傍から見ると業務に取り組んでいるようだが、秘書がしっかり見ていた。うわさは流れるものだ。マージャン・ゴルフ・酒など遊びが大得意のお人よしの彼は、アフターファイブになると元気が出て、リーダーシップを握った。仕事では、誰も彼を相手にしない。いや、できない。

　彼ら「タダ乗り」経営者に対する対策としてオーソドックスな方法は、コーポレートガバナンス機能を働かせることだ。経営者が株主の利益のために経営を行っているかを、監視する仕組みだ。経営者の業務執行状況を、取締役会、監査役会、内部監査などがモニタリングし、株主は株主総会で株主の利益に沿わない経営者を解任し新経営者を選任できる仕組みだ。しかし、巧みに生息をする「タダ乗り」経営者を摘発するのは、至難の技だ。
　日常業務の中で「タダ乗り」経営者から迷惑を蒙っている配下の者たちが打てる対策は、せいぜいその種の経営者を無視し、こちらのマイペースで仕事を遂行し、こちらにとって都合の良いチャンスがあれば、その経営者の土俵上で彼らを巧みに利用することだろう。時間が過ぎて彼らが去るのを待つしかない。何故なら、部下に経営者の人事権や査定権はなく、しかも彼らは往々にして、節穴の目を持つトップからの覚えが目出度いから、コーポレートガバナンスのモニタリングの網に引っ掛けることが困難だからだ。
　それに我慢がならないなら、そして「勇気」と「勝算」があるなら、冒頭の例のように反乱を起こすのが良い。
　ただ願わくば（ほとんど期待できないだろうが）、トップや経営者たちが本稿に目を通し、ガバナンス監視組織が機能を働かせるか、トップが自分の配下によもや「タダ乗り」役員がいないかを新しい視点で見直し、気づいて是正を図ってもらうか、あるいは「タダ乗り」経営者本人たちが、自分が該当しないかを真摯（しんし）に反省し、心を改めてもらいたいことだ。
　しかし、上記に挙げた「タダ乗り」の例を仮に本人が読んでも、これが自分の例だと気づかないだろう。それほど人は、特に「タダ乗り」を志す人は鈍感で、自己評価が甘い。
　「タダ乗り」役員には、P.F.ドラッカーの主張を肝に銘じてもらいたい。「新しい技術のもとでは、意思決定が事業に与える影響や、その対象とする時間的な広がり、そのもたらすリスクがあまりにも大きくなるために、経営管理者たる者には、自らの利益よりも企業全体の利益を重視することが求められる。
　意思決定が企業内のほかの人間に与える影響が決定的といえるほど大きくなるため、経営管理者たる者は、当面の都合ではなく哲学を持つことが求められる」「経営者にとって決定的に重要なものは、教育や技能ではない。それは真摯さである」（P.F.ドラッカー「現代の経営 下」ダイヤモンド社）「リーダーシップが発揮されるのは、人格においてであり、多くの人の模範となり真似されるのも、人格だからである」「人格はごまかしがきかない。一緒に働けば、特に部下には、その人が真摯であるかどうかは数週間で分かる」（同「現代の経営 上」）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

三井まり子さん勝訴おめでとうございます。

1月24日、最高裁が豊中市男女共同参画推進センターすてっぷ初代館長雇い止め裁判に対し(バックラッシュ裁判)、豊中市の上告・上告受理申立を棄却。
高裁の判決「人格権の侵害」が最高裁にて認められ、人権の尊厳を守る判決が確定しました。
7年間という長い年月、日常生活をも束縛され、寝食にも影響を与える日々に対し、賠償金150万円という余りにも低い対価に怒りを覚えます。日本には人権に対する法律が確立していないことに起因しているのでしょうか。

詳細は下記の「フアイトバックの会」のホームページで。
http://fightback.fem.jp/

三井さんの提訴から追っていた毎日放送の女性デレクターの報道ニュースをユーチューブで見られます。
http://www.youtube.com/watch?v=LBkvy8Wzg-4

遅まきながら、明けましておめでとうございます。

新年はニュージーランド南島へトレッキングに行っておりました。
国を挙げての自然保護が徹底していて、人間はお邪魔させて頂いているといった感です。
あちらは夏とは言え、とても涼しく、日本人にとっては寒いくらいでした。
一日のうちに四季があり、寒暖差が激しく、着たり脱いだりと忙しいこと。
降水量も屋久島と同程度いうことで、びしゃびしゃと雨が多く、氷河に覆われたマウントクック山頂も一瞬でも見た人を入れて、訪れた人の3割の人しか見ることが出来ないとのことです。
私は晴れ女なのでしょうか、どこへ行っても天候には恵まれます。朝雨が降っていてもバス移動中に晴れるのです。
ミルフォールドトラック、マウントクックのハイキングも上々の天気に恵まれ、様々なニュージーランド在来種の植物や鳥の観察に恵まれました。
食べ物も1年未満の子羊の肉(ラム)や鹿肉、貝や海老の魚介類と豊富。元々彼らはイギリス移民の子孫ですので、コクのある美味しいギネスビールや白ワインを飲ましてくれるパブもあり大満足でした。

今年も皆様にとって良い年になりますよう、頑張らず、自然体で一緒に活動していきましょう。

　　　　　　氷河に覆われたマウントクック山(ハーミテージホテルのベランダより)


　　　　　　　　　　　ミラー湖に映る山々


　　　　　　　　　　　サウスアイルランド・エーデルワイス



　　　　　　　　クイーンズタウンのボブズヒルよりワカティプ湖を望む


　　　　　　　　バンジージャンプ発祥の地、カワラウバンジー(43ｍ)



　　　　　　　　マウントクック、ハイキングルートに掛かるつり橋

政府への個人通報制度(選択議定書)に関しての要請文

12月1日、ヒューマンライツ・ナウの事務局長　弁護士伊藤和子手配にて、ＳＥＤＡＷ委員の林陽子氏たちは政府へ個人通報制度(選択議定書)に関し要請文を提出。
参加団体は19であり、WWNも連名した。
林委員他NGOの方々(反差別国際運動、監獄人権センター、人権市民会議、国際人権活動日本委員会)が、黒岩法務政務官へ提出したが、彼の話では、千葉大臣当時よりかなり後退した印象を受けたとのこと。
先日のＪＮＮＣの院内集会でも、外務省が人権条約履行室を立ち上げたというが、迷走する現政権はどこまで本気で取り組む気があるのか疑問である。
ＳＷＤＡＷへの政府の回答書期限が後一年と迫っているのに、少しも動きが見えない。

下記はその要請書である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年12月1日

内閣総理大臣　菅　　直人　　様
官房長官　　　仙谷　由人　　様
法務大臣　　　仙谷　由人　　様
外務大臣　　　前原　誠司　　様

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　 請　 書

私たちは日本において人権擁護のために活動するNGOとして、以下の通り要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要 請 の 趣 旨

1自由権規約の第一選択議定書、女性差別撤廃条約選択議定書の批准承認を次期通常国会に求めること
2人種差別撤廃条約や拷問等禁止条約などの国際人権条約に定める個人通報制度の受諾宣言を行うよう次期通常国会に求めること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要 請 の 理 由

「人権条約選択議定書を批准する」との公約を掲げた民主党を中心とする政権が発足してから、1年以上が経過しました。私たちは、政府に対し、主権者の期待に応え、人権に関する公約を直ちに進めること、具体的には次期通常国会で上記人権条約の個人通報制度を実現するために、必要な措置を直ちに講じることを求めます。
日本の人権状況と国際的な人権スタンダードに大きな乖離があることは、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、人種差別撤廃委員会等の人権条約機関による定期審査のたびに、日本の人権状況の改善を求める勧告が数多く出されていることからも明らかです。これらの勧告の中には、取調べの全面可視化を含む刑事司法制度の改革、代用監獄による起訴前勾留の改善、死刑廃止も含む死刑制度の抜本的見直し、民法の婚外子差別や女性差別規定の解消など、長年にわたり条約機関から勧告を受けながら、何ら改善がみられない課題が少なくありません。
2008年の人権理事会の普遍的・定期的審査においても、日本は各国から様々な指摘・勧告を受け、日本政府はその一部について勧告を受諾し実行することを約束しましたが、その実現も遅々として進んでいません。
人権条約の個人通報制度を受け入れ、日本の人権状況の個々の事案について国際人権条約の基準によりレビューする道を開くことは、こうした国際水準と日本の人権状況の深刻なギャップを解消し、日本の人権状況を抜本的に改善するために極めて重要です。日本人が「内向き志向」を克服して国際的な観点から物事を考える習性を培い、国を国際的に開かれたものにすることにもつながります。
個人通報制度の実現により、人権を侵害された個人が人権条約機関に直接救済を求める道を開くことは、国内で生活する市民の人権救済を前進させるとともに、条約機関の判断を通じて、司法・行政・立法政策をより人権に適合的に前進させるために積極的な意義を有しています。条約機関の判断は、法的拘束力はないものの、ともすれば硬直した日本の司法判断に国際人権法の観点から再考を迫り、司法判断を発展させる重要な役割を果たすはずです。
既に自由権規約を批准した167か国中、113か国が選択議定書を批准し、女性差別撤廃条約を批准した186か国のうち、100か国が選択議定書を批准し、カンボジアが100番目の批准国となりました。隣国である韓国をはじめアジア諸国でも個人通報制度を受け入れる国々が増えており、日本はアジアの中ですら人権先進国といえない状況になりつつあります。
個人通報制度を受け入れることは、人権の観点から国を開き、日本が国連人権理事会の理事国としてふさわしい役割と責務を自ら果たすために不可欠です。
外務省は１０年以上にわたり、各省庁を集めて個人通報制度についての「研究会」を国民から閉ざされた場で行い、市民に成果を還元しませんでした。本年５月には外務省内に人権条約履行室が発足しましたが、事態はいまだに前進しておらず、政治的イニシアティブによりこれを打開することが求められています。
よって、私たちは、次期通常国会において、自由権に関する包括的な条約である自由権規約の第一選択議定書の批准承認をはじめとする、上記4条約の個人通報制度実現にむけた国会承認に必要な措置を直ちに講じるよう、要請します。

【要請団体】
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ　　
国際人権活動日本委員会(JWCHR)
人権市民会議　　
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)
特定非営利活動法人　監獄人権センター　　　　
社団法人自由人権協会
アジア太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪）
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本　
ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)　　　　
女性差別撤廃NGOネットワーク(JNNC)
国際女性の地位協会　　　　　　
全国フェミニスト議員連盟　
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会　　　
戦時性暴力問題連絡協議会　
スペース・アライズ　　　　
ＤＰＩ女性障害者ネットワーク　
選択的夫婦別姓の会・富山（ななの会）　　
女性自衛官の人権裁判を支援する会　
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(19団体)

「女性の暮らし 安心年越しホットライン」

2010年12月19日（日）10:00～19:00
フリーダイヤル　　0120-063-041
（全国の固定電話・携帯電話から無料）

詳細は　http://www.single-mama.com/
フリーダイヤルが混んでつながらない場合は０３－３２６１－６５５５におかけください。
こちらから連絡します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
女性の半数以上が非正規雇用で働いていますが、賃金は男性のほぼ67％にすぎません。
また、男女の相対的貧困率はほとんどの年齢層で男性に比べて女性のほうが高い数値を示しています。
このような状況を生きる女性たちの間では、ドメスティックバイオレンスによる被害者が増え続け、シングル女性においては不安定就労しかなくなっています。更に高齢女性の年金は低額で暮らしていける額ではありません。
生活の苦しさから精神を病む女性も増えてきていますが、困難を抱える女性の問題は見えにくく、社会にも認知されていません。
そこで、この年末に向けて、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむでは、長年シングルマザーの問題に取り組んできた経験を元に広く女性たちの問題の専門家の協力を得て「女性の暮し安心年越しホットライン」を開催します。

民間支援団体で相談を受けている女性相談員と弁護士、精神保健福祉士、社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、FPなどの専門家と協力し、仕事のこと・家族のこと子育て・教育相談、離婚・非婚の母の相談、ＤＶ・ハラスメント相談、メンタル・健康相談、シングルマザー相談、労働トラブル、年金、雇用保険等々・・・の相談を受けます。

心配ごと、困りごと、気がかりなど、貴女の悩みをお寄せください。

◆主催　ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
101-0051　千代田区神田神保町2-28　日下ビル
ＴＥＬ/ＦＡＸ　03-3263-1519
URL　http://www.single-mama.com/
メール info@single-mama.com

◆協力：しんぐるまざあず・ふぉーらむ連絡会
ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい
働く女性の全国センター
女性と貧困ネットワーク

※ご相談いただいた内容は、匿名で統計的に処理をするほか、匿名で助成事業報告文書に掲載することがあります。
※このホットライン事業は、生活協同組合パルシステム東京市民活動助成基金より助成を受けて行います。

選択議定書の批准を求める院内集会に集まろう！

　＜選択議定書の批准を求める院内集会＞
日時：　11月30日（火）　１１：３０～１３：００
　　場所：　参議院議員会館　Ｂ－１０７会議室
　　主催：　日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク(ＪＮＮＣ)

関東圏の方々は、是非ご参加ください。100人は入れる部屋を確保してます。
通行証を渡しますので、11時～11時20分の間に参議院議員会館入り口に集合してください。
下記のチラシをお友達やマスコミ関係者にもお知らせください。
つい先日タイが選択議定書を批准し、今現在批准国は100カ国になりました。
日本が100カ国になるよう目指していたのですが残念です。
先進国ではアメリカと日本が批准しておりませんが、オバマ政権になり、今批准に検討中との情報も入ります。
日本はアメリカに追従というかたちでしか、何事も進まないのでしょうか。
主体性の無い、今の菅首相政権(仙谷政権？)と同じで情けないことです。

＊ＪＮＮＣとは「日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク」のことで　Japan NGO Network for CEDAWの略称です。約４５団体が加盟しています。
昨年７月にはＪＮＮＣの旗の下で８４名がＮＹの国連へ出かけ、女性差別撤廃委員会を傍聴し、NGOとして発言しました。

https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0B7taBkByawKZYThhMDdkMjUtZmI4OS00MmEwLTgxYzQtM2Y4OWRiYTlhNWFl&hl=ja

WWN代表、越堂氏のインタビュー記事

ＷＷＮ代表、越堂静子氏がウーメンズ・アクション・ネットワークのインタビューに応じた記事が下記のサイトで読めます。

ウーメンズ・アクション・ネットワークとは
http://wan.or.jp/

インタビュー記事は
http://wan.or.jp/reading/?p=1266

日本の人権と国連条約

　11月4日、早稲田大学大隈講堂で開催されたEU連合代表部主催のシンポジウム「日本の人権と国連条約」に参加しました。
　パネリストとして、国連自由権規約委員会委員、国連人権高等弁務官、日弁連の弁護士さん。イギリス、オーストリア、オランダ、ハンガリー、チェコなど各国政府関係者。
会場も若い学生さんたちや外国人も多く参加し、質疑応答も英語が飛び交い、国際色豊かな雰囲気でした。
そうそうたるメンバーの招聘であるにも拘らず、日本がまだ批准していない選択議定書(個人通報制度) に関する基本的な内容で、各国がどのように取り組んでいるかとの報告だった。
もう既に沢山のレクチャーを受けているWWNのメンバーの一員としては、取り立てて得るものは無かったものの、今までの意識を持った参加者とは違い、一般の若い学生さんの出席が主で、多くの人に選択議定書を批准することがいかに重要なことなのだとアピール出来たことは有意義なことと思う。

　イギリスのマイケル・オフラハティ教授によると、2008年日本政府が選択議定書を批准しない回答として「司法権の独立性が損なわれるため、事情聴取の調査段階である」と。この回答は的外れであり、委員会の勧告は法的拘束力がないこと。がしかし、報告し、条約を遵守する義務を負っていること。
今日本政府は、次の段階におり、委員会より見解を受けた時にどう対応するかのシミュレーションに入っているらしい。
　山花郁夫外務大臣政務官も、選択議定書の批准を検討している段階であり、制度を受け入れても、委員会の見解に誠実な対応の実効性が大事であると発言。

　質疑応答の質問者が、日本政府は個人通報性を批准すると膨大な申し立てが出るのはないかと懸念しているのかとの質問もあり、武村弁護士は「国内での救済を全て尽くしてからでなくては、すなわち最高裁判所の判決で救われなかった個人、または個人のグループしか訴えることが出来ない。そして十分な実証性を英文の書面で提出しなければならないので、そう増えないのではないか」と言う。
しかし、日本は批准していないにも拘らず、1996年から今までに134件の通報書面が人権規約委員会に届いているとのこと。驚くべきことです！

　何より差別は人権の問題でもあり、日本には独立した国内の人権を擁護する法律がなく、イギリスは性差別禁止法、アメリカは公民権法がある。

「日本の人権と国連条約」の講演会

日　時： 2010年11月4日（木）　　　
第一セッション13:00-14:30　　 第二セッション 14:45-16:15

場　所：早稲田大学　大隈記念講堂（大講堂）

言　語：日本語・英語（同時通訳あり）

主催：　　駐日欧州連合代表部、EUIJ早稲田
共催：　　早稲田大学法学学術院
後援：　　国際連合広報センター(UNIC)

講演会出席は、下記登録へ。
https://www.wnp.waseda.jp/portal/services/Application/module/Application.php?mode=preview&enq_id=4dd52ec5f7daa2ce99f6e7

講演者・パネリスト：
- マイケル・オフラハティ教授（国連自由権規約委員会委員）
- 岩澤雄司教授（東京大学、国連自由権規約委員会委員）
- メルセデス・モラレス (国連人権高等弁務官事務所)
- 大谷美紀子弁護士　（日本弁護士連合会 国際人権問題委員会副委員長）
- 武村二三夫弁護士　（日本弁護士連合会 自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長）
- Paul Green（ポール・グリーン）, former International Committee of Jurists(ICJ) member, UK
Senior Officer （元国際法律家委員会メンバー、英国政府高官）
- Petr Konupka（ペトル・コヌプカ）, Cousnel at The Office of the Government Agent before the
European Court of Human Rights and the United Nations Human Rights Committee, Ministry
of Justice of the Czech Republic（チェコ共和国 政府高官）
- Gerhard Thallinger（ゲルハルト・タリンガー）, Secretary of Legation, Federal Ministry for
European and International Affairs, Austria（オーストリア共和国 政府高官）
- Orsolya Makar（オルショヤ・マカール）, Department for Equal Opprtunities, Ministry of
National Resources, Gov. of Hungary （ハンガリー共和国 政府高官）
- Roeland Böcker（ルーランド・ベッカー）, Government Agent to the European Court of Human
Rights and the United Nations human rights treaty bodies, legal counsel, Ministry of Foreign
Affairs, Netherlands（オランダ王国 政府高官）

【第一部 　13:00-14:30】 「国連は個人の人権をどう守れるか」
"How U.N. treaties can foster an individual's human rights"

　　　　司会：萬歳　寛之 准教授 （早稲田大学法学学術院）

o 開会の辞

- 早稲田大学 総長
- 駐日欧州連合代表部 臨時代理大使


o 山花郁夫外務大臣政務官によるスピーチ

o 基調講演 マイケル・オフラハティ（国連自由権規約委員会委員）

"The strengths and weaknesses of the UN Human Rights Treaties system"
「国連人権条約システムの可能性と限界」

o 応答１　メルセデス・モラレス (国連人権高等弁務官事務所)
o 応答２　大谷美紀子弁護士　（日弁連 国際人権問題委員会副委員長）

o 質疑応答


　【15分休憩】

【第二部　14:45-16:15】 「国連条約の実践：日本における個人通報制度」
　　"The U.N. Treaties in practice: the Individual Complaint mechanism in Japan"
　　　
　　　日本弁護士連合会　：　個人通報制度パンフレットはこちら

　　　司会：岩澤 雄司 教授（東京大学、国連自由権規約委員会委員）

* モデレーターによる問題提起
* ポール・グリーン　（元ＩＣＪメンバー）
"What rights does a State party's accession open to citizens and how can citizens use them?"

* ゲルハルト・タリンガー（オーストリア） "How a state prepares to deal with individual cases"
* ルーランド・ベッカー/オルショヤ・マカール"Proceedings before the Committee"
* ペトル・コヌプカ（チェコ） "The challenge of implementing Committee opinions"

　
『日本社会の視点―条約批准の影響』

* 武村二三夫弁護士　（日弁連 自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長）
* 研究者もしくは国際人権法学会メンバー
* 欧州各国政府高官、日本の弁護士・学者によるパネルディスカッション
* モデレーターによる総括
* 質疑応答


　閉会の辞　：　福田　耕治教授　ＥＵＩＪ早稲田代表

ワークライフバランス

10月9日、朝日新聞に米国と日本のワークライフバランスに関しての記事が掲載されていた。
経営コンサルタントの田中氏は米国で働いた経験から、日本人が働きすぎだということには疑問を持つという。
アメリカの同僚たちは残業とは無縁で午後6時になるとさっさと引き上げる。しかし、出社も早く、勤務時間が短いわけではないと。更に昼もゆっくり休むわけではなく、仕事をしながら、デリバリーのサンドイッチをコーヒーで流し込む。来る日も来る日も。
アメリカ流の働き方は仕事の密度が濃い。だからといって日本人がそれを見習うべき徒は思えず、ダラダラした働き方こそ日本人には合っているのではないかとも言う。

田中和彦氏の「6時に帰るもつらいよ」
https://docs.google.com/leaf?id=0B7taBkByawKZZDBjZjQ5ZTgtMzM0MC00NDM3LTgwYzUtMmNhNGYzNjFjNzBk&hl=ja

と　「定時に帰ろう！」
アステラス製薬では、金曜日だけ午後4時退社なり、昨年4月から「ファミリーフライデー」と称して実施している。このように社員に優しいと思われる会社でさえ、かつて男女賃金差別裁判で敗訴している。そういう体験が活かされてのことだろうか？
https://docs.google.com/leaf?id=0B7taBkByawKZYzVkYjYwMmQtY2RmOS00ZjRhLThiMTUtMTBiNzdhM2NkZmI4&hl=ja

10月15日には「有休取得率低いまま」という記事も。
日本の有休取得率は47.1％で、10年連続で50％を下回っている。
与えられる有給休暇日数が年間25日から30日と多いイギリスなど欧州各国では、取得率は100％。それに比べ、日本は平均日数が17.9日で、取得は8.5日。
厚労省は取得率の数値目標を設けることを「努力義務」にしたということだが、又もやうやむやの努力義務という言葉でお茶を濁している。
日本政府は企業に対し及び腰の政策しか出来ないのは何故なのだろう。選挙対策や政治献金などに関係しているのであろうか？
https://docs.google.com/leaf?id=0B7taBkByawKZNWExM2QwMmMtMmFjMC00Y2U5LWIwNjQtYTIzNDllZDBmMzI2&hl=ja

２０１０年版の「男女格差報告」―世界経済フォーラム

世界経済フォーラムの詳細が、共同通信とウォールストリートジャーナル日本版に載り、日本が今年順位を上げた(９４位)理由は主に女性の国会議員数が若干増えたとのこと。
コース別、非正規雇用で、多くの女性たちを低賃金、昇進・昇格なし処遇を続けるかぎり、日本の男女平等ランキングのアップはないと企業や日本政府は認識すべきです。

「男女平等、日本は少し改善９４位　先進国で最低水準」＠共同通信
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101201000925.html
2010/10/12 21:05
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは１２日、女性の社会的地位の改善状況を順位付けした２０１０年版の「男女格差報告」を発表、日本は１３４カ国中９４位で前年に比べ順位を七つ上げた。
　日本は先進国、主要国の中では最低水準。今回は女性の推定収入や女性議員の増加が認められたため上昇した。
昨年１０月には大幅に順位を上げ７５位と発表されたが、日本の女性団体の指摘を受け１０１位に訂正された経緯がある。(女性団体とは、WWNのこと)
　１位は前年に続きアイスランドで、上位４カ国を北欧勢が占める構図はこの数年間変わっていない。
米国は１９位と前年より順位を１２も上げた。アジア勢ではフィリピンが最高位の９位、中国は６１位だった。
　同報告は各国の女性の地位を、経済面での進出度合い、教育水準、政治参加、健康の４分野で分析し数値化した。


「日本が男女平等ランキングで上昇、といってもまだ94位」＠ウォールストリートジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/japanrealtime/
2010/10/13 11:33
　日本の男女平等格差が昨年よりも改善した。
　スイスに本部を構える非営利団体、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が2005年に男女平等ランキングの発表を開始して以来、日本は今年初めて順位を上げた。しかし男女平等を目指す活動家らが大喜びするにはまだ早く、改善の余地がある。それもまだかなり残っている。
　ＷＥＦの「2010年ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本の順位は134カ国中94位と昨年から7つ順位を上げた。
所得水準の高い国の中では最も順位が低かった隣国韓国は104位。だが経済力では日本に劣る、ベトナム（72位）やグルジア（88位）、メキシコ（91位）などの国々のほうが順位が高い。米国は昨年の31位から一気に19位に浮上し上位20カ国の仲間入りをした。
　日本が今年順位を上げた理由は主に女性の国会議員数が若干増えたことだが、他の調査分野はほとんど変化していない。
国会議員の男女比は89対11で、過去4年間の91対9から改善した。しかしこの項目にも注が付いている。政治参加度合いを測定する指数の調査対象となった131カ国の中で日本は101位だった。
　正しい方向に多少前進したとはいえ、男女間の収入格差はまだ大きく、女性の推定収入額は男性の53％だ。それでもこれは前進といえる。過去4年間でこの割合が初めて50％を超え、2007年の44％という最低水準からは大幅な改善といえる。
　この調査では、北欧諸国が引き続き上位を占めている。世界的な金融危機の影響が依然残るものの、アイスランドは男女平等に関しては世界一。アイスランドに続くのが隣国のノルウェーとフィンランド。
　日本は景気の低迷のなかで動きが取れない状態が続いており、職場で男女格差の改善を進めないことは日本のためにはならない。
労働人口のなかの女性の立場を改善することが、日本経済を冬眠状態から覚醒させる助けになるかもしれない。こうした結論は、最近発表されたゴールドマン・サックス・グループのリポートでも示されており、ＷＥＦのリポートは男女雇用格差の是正は日本にとって極めて大きな経済的インパクトを持つとしている。　記者：Yoree Koh

反貧困TV「世直しだよ！全員集合」

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　　　　　　反貧困TV「世直しだよ！全員集合」
　　　　　　　　　　～6時間生放送！！～
　　　　　　http://hanhinkontv.blogspot.com/
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来る10月16日（土）に開催される「反貧困世直し大集会」を生
中継します！！！11時のオープニングからデモ終了の17時まで、
貧困問題を徹底的に考える6時間。ゲストも豪華です！
13時40分からの「反貧困本音トーク」のコーナーでは、
全国の視聴者から、ツイッターやメールで質問や意見を受け付け、
貧困問題をどう解決すればいいのかを、ゲスト出演者とともに
考えていきます。

！！東京近郊にお住まいの方は、明治公園へ！
！！地方にお住まいの方は、ネット中継にアクセスしてください！

＜反貧困TV＞
■番組名：反貧困TV「世直しだよ！全員集合～6時間生放送～」
■配信日：10月16日（土）10時55分～17時
■反貧困TV：http://hanhinkontv.blogspot.com/
■動画配信：http://www.ustream.tv/channel/hanhinkon
■ゲスト出演：
雨宮処凛さん（作家・反貧困ネットワーク副代表）
伊藤みどりさん（働く女性の全国センター共同代表）
宇都宮健児さん（反貧困ネットワーク代表）
松本哉さん（「素人の乱」店主・『貧乏人大反乱』著者）
湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）ほか
■ツイッターのハッシュタグ　#hanhinkontv
■問い合わせ：hanhinkontv@gmail.com
■主催：レイバーネットTV・PARC・OurPlanetTV

＜反貧困世直し大集会＞
■日程：10月16日（土）11時分～17時
■会場：明治公園（入場無料・雨天決行）
http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/access086.html
■主催：「反貧困世直し大集会2010」実行委員会
■詳細：http://d.hatena.ne.jp/hanhinkon/20101016

バイリンガル脳は認知症になりにくい

ウォール・ストリート・ジャーナル 10月13日(水)8時41分配信

　生涯にわたって複数の言語を話すことは、年を取ってから報われるようだ。最近の研究によれば、バイリンガルの人は認知症の症状を平均4年遅らせることができる。

　複数言語使用は認知症の発症を遅らせるわけではない（複数の言語を話す人の脳もやはり生理的な劣化の兆候を示す）が、複数の言語を話すプロセスは、アルツハイマー病を含む認知症の初期症状によりうまく対処する技能を発達させることができるようだ。

　研究者は長年にわたって子どもを研究し、複数の言語を流ちょうに話すことが、多大な頭脳労働を必要とすることを明らかにした。バイリンガルの子どもや若年成人は、一言語だけ話す人（モノリンガル）に比べ、語彙（ごい）が若干少なく、動物や果物のリストの名前を言うといった特定の言語課題の実行に少し時間がかかった。

　しかし、時がたつにつれ、複数言語の常用は、脳のいわゆる「認知的予備力」という、脳がストレスや損傷を受けたときにでも働く能力を高める技能を強化するらしい。この認知的予備力の増強が、年を取るにつれ、バイリンガルの人の助けになるようだ。

　カナダ・トロントにあるヨーク大学のバイリンガル能力研究者、エレン・ビアリストク博士は、「二つの言語を話すことは、（アルツハイマー病や認知症の）発症を回避することにはつながらない」という。しかし、認知予備力が高まることで、「車の予備タンクと同様、脳の燃料が切れても、少し先まで行ける」ことになるという。

　バイリンガル能力の強みは、具体的には、抑制制御ないし認知制御と呼ばれる脳の機能に関係していると考えられている。これは、ビアリストク博士によると、一つのことに注意を払うのをやめて、ほかのことに集中する能力だ。複数の言語を流ちょうに話す人は、ある言語でコミュニケーションをとっている間、もう一つの言語を黙らせておくために絶えずこの技能を使う必要がある。

　認知的予備力を鍛えるというアイデアは、クロスワードパズルや頭の体操といった、頭を働かせ続けることを何でもやれば、認知症の症状を食い止める助けになるという通俗的アドバイスにつながってきた。しかし、７月に米国立衛生研究所が開催したパネルディスカッションは、そうした活動がアルツハイマー病や関連の認知症を予防すると結論付ける十分な証拠は存在しないと警告した。

　複数の言語を流ちょうに、あるいはほぼ毎日、話さなくても、複数の言語を習得することが有益かどうかは研究者にも分かっていない。

　カリフォルニア大学サンディエゴ校および同大学アルツハイマー病研究センターのバイリンガル能力研究者、タマル・ゴラン博士によると、意欲さえあれば、人は年齢にかかわりなく新しい言語を習得できるという。「しかし、マジックポイント（ゲームなどで使われる能力を回復させるための特別な得点）はない」とゴラン博士は警告する。

　ビアリストク博士は、数十年にわたる研究を、子どもが第二言語をどのように習得するかを調べることから始めた。

　2004年、ビアリストック博士と共同研究者のファーガス・クレイク博士は、30歳から80歳までの、およそ150人のモノリンガルの人とバイリンガルの人における認知作用を調べる三つの研究を開始した。それによると、中年・高年どちらの年齢層でも、バイリンガルの被験者は、一連のコンピューターを用いたテストにおいて、気を散らす情報を一言語だけ話す人よりもうまく遮断することができた。この強みは、より高齢の被験者において一層顕著だった。

　ビアリストク博士によると、ほかの研究も、例えば文章の内容が意味をなさなくとも文章が文法的に正しいかどうかを判断するよう求められるといった、認知制御を必要とするテストにおいて、バイリンガルの人のほうがよい成績を収めることを明らかにしているという。

　04年の研究の研究成果から、ビアリストク博士は、こうした利点が、高齢者の自然な学習能力低下を穴埋めする助けになりうるかどうかに疑問を抱くようになった。

　同博士と共同研究者らは、種々の認知症（三分の二はアルツハイマー病）と診断されていた228名のメモリークリニック患者の医療記録を調べた。07年に『ニューロサイコロジア』誌で発表されたその結果は、バイリンガルの患者では、モノリンガルの人よりも、記憶障害を呈するのが遅いことを示唆していた。

　バイリンガルの患者は、家族が最初に記憶障害に気付く時期や、治療を受けるために患者が初めてクリニックを訪れる時期が、モノリンガルより平均４年遅かった。

　さらに、バイリンガルの患者の記憶力は、クリニックを訪れた時点では、一言語だけ話す人に比べ劣っておらず、また、症状が表れてから、患者が最初に来診するまでの期間にも差はなかった。

　ビアリストク博士と共同研究者らは、その後の研究で、同年齢かつ同じ進行段階にあるモノリンガル（一言語だけ話す人）とバイリンガルのアルツハイマー病患者の脳の画像を調べた。その結果、バイリンガルの人の脳は、生理的にはより悪い状態にあるらしいことが分かった。ビアリストク博士はこれを、バイリンガル能力がアルツハイマー病の進行自体を遅らせるのではなく、記憶障害に対してうまく対処するのを助けることを示唆するものだとしている。

　トロント大学と提携している老化研究機関ベイクレストのロットマン研究所の上級研究員であるクレイク博士らのグループは、こうした結果を年内に発表する予定であるという。

　しかし、複数言語使用（マルチリンガル）能力の潜在的メリットの実像を複雑にするほかの研究もある。モントリオールのメモリー・クリニックでの約600人の患者の医療記録の最近の見直しは、三つ以上の言語に堪能な人と、英語を習得する前にフランス語を習得したバイリンガルの人の場合には、保護的メリットがあることを明らかにした。しかし、英語だけ話す人は、英語を最初に習得したマルチリンガルの人と遜色（そんしょく）なかった。

　この研究グループの1人である、モントリオールのジューイッシュ・ジェネラル・ホスピタルの認知神経学者でマギル大学教授のハワード・チャートコウ氏は、こうした減少が、英語を話す人の遺伝的特徴、栄養状態、ストレス・レベル、生活環境によって説明できる可能性があるとしている。

　バイリンガルについての同様な研究には、ベルギーのゲント大学のウーター・ダイク教授など、欧州の研究者も取り組んでいる。

津田梅子賞授賞式

2010年10月10日、津田塾大110周年記念式典は礼拝に始まり、99歳になられた日野原重明氏(聖路加国際病院名誉院長)の説教「朽ちるものと朽ちないもの」のなかで、肉体や脳は朽ちていくがスピリチャリティ（魂）は朽ちないというお話をされた。
本当にお元気な方です。自分がその年齢になった時に果たして彼のように聡明な頭でいられるかどうか？！
小平キャンパスは、鷹の台駅から、緑豊かな玉川上水沿いにあり、学びの場に相応しい環境の中にありました。
日本初の「女子英学塾」を創立した津田梅子氏は、明治という時代にあって、若干7歳にして、黒田清隆氏率いる北海道開拓使の支援を受け、米国へ留学したのである。11年間かの地で過ごし、18歳で帰国。
「オールラウンドな女性」の育成を目指し、生涯を日本の女子教育に捧げた先駆者です。
その名誉ある第一回の津田梅子賞を森山真弓氏・有森裕子氏(代理)共々、ワーキング･ウィメンズ･ネットワーク(WWN)が頂きました。大阪より9名、東京からは13名の会員が集まり受賞を祝いました。推薦者の浅倉むつ子先生(早稲田大学教授)が、「他のお二方は有名人でもあり、その中で、草の根運動のNGOが頂いたことは大変有意義なことですね。」とのお言葉も嬉しいことです。
選考審査員のお1人でもある鹿嶋敬氏(実践女子大学人間社会学部教授、内閣府男女共同参画会議議員)からの選考基準のお話では、「均等法施行して四半世紀経つが残念ながら格差は依然としてあり、そんな中、ＷＷＮはＩＬＯやＣＥＤＡＷへの働く女性の実態を訴える国際活動を活発に続け、第三次男女参画基本計画の答申のなかにもＷＷＮの意見をかなり反映させてもらった。」とのお言葉を頂き、又応援に駆けつけたメンバーの紹介をもしていただき、大変嬉しく、盛り沢山な楽しい1日でした。

津田梅子について
http://homepage1.nifty.com/~easy/umeko.htm

ペイ･エクイティで丸ごと解決！パートⅡ

2010年10月9日港勤労福祉会館で行われた。
第1部　女性の低賃金システムを変えるために
・職場の均等待遇－前田克子氏(自治労兵庫県本部･臨時･非常勤職員等評議会)
・職務評価の実践－禿あや美氏(跡見学園女子大学・マネジメント学部)
・男女賃金格差是正と労働法－浅倉むつ子氏(早稲田大学法科大学院教授)

第2部　各党の政策を聞く
・民主党－神本美恵子氏(子ども・男女共同参画調査会・会長、男女共同参画推進会議・議長)
・社民党－福島みずほ氏
・日本共産党－小池晃氏

第3部　質疑・討論
・コーディネーター　中野麻美弁護士

参加者より、
１.企業の「有価証券報告書」中に記載されていた、従業員状況(従業員数・臨時従業員数・平均年収・平均年齢・平均勤続年数・組合員数等)が近年削除されているので、是非復活するよう政治家に問いかけた。
福島みずほ氏答弁－前々から要望は受けているが、有ったものを元に戻せということだから、実現出来るよう金融庁に要求していく。

２.先の福島大臣の元、浅倉むつ子氏や森ます美氏等、有識者の諮問機関が有った。しかし、鳩山総理大臣の元、彼女の大臣罷免翌日、解散通知があり、消散。
民主党政権に引継ぐよう要望。
神本美恵子氏答弁－そんなものが有ったこと自体知らない。みずほさんに教えてと。厚生労働副大臣に小宮山洋子氏、そして藤田一枝氏をリーダーとする「ワーキングチーム」を昨日立ち上げたので、同一価値労働同一賃金を目指し、しっかり遣っていくとのこと。

３.政府は当初、「均等待遇」と言っていたのに、最近は「均衡待遇」というぼかし言葉を使用しているのは何故か
神本氏答弁－民主党は「均等」という言葉を使っていく.

４.職務評価を実現化するには、労働組合が本気で取り組む姿勢がなければ、不可能という意見も出た。

その他諸々の議論の中、浅倉先生のILOの力も借り、日本も国際社会レベルまで持っていかねばという締めくくりで、実り多い講演会だった。

ラジオパープル

今回のラジオパープルの放送はWWNの当番で、9月22日に代表の越堂氏が先日来日したCWDAW委員のシモノビッチさんの講演内容や「暫定的特別措置」の話をしました。是非皆様お聞きください。
　　　　　
http://www.radiopurple.org/acw2/
（約16分）

日本も積極支援を

2010年9月22日　朝日新聞掲載

　―　国連女性開発基金(UNIFEM)のモエズ・ドレイド事務局次長が21日、東京都内で朝日新聞のインタビューにこたえた。「日本の女性の社会参加状況は先進国の中でも低い水準にとどまっている。改善すべきだ）と述べると共に、UNIFEMなどに女性に関する国連の4つの機関を統合して7月に設立された新組織「UNウィメン」に対して、「日本は積極的に支援してほしい」と求めた。
　UNウィメンは、女性の地位向上を目指す国連の新組織。来年1月に活動を開始し、予算規模は、統合される4機関の予算総額の約2倍以上の約5億ドル（約425億円）を目標としている。
　ドレイド氏は、国連開発計画（UNDP）の「人間開発報告書」（2009年）が示した、女性の政治･経済分野への進出度を測るジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）で日本が109カ国中57位と低い水準にあると指摘。「日本は自国の女性の地位向上のために、ＵＮウィメンと協力する一方で、独自の努力もしてほしい」と述べた。
　また、UNIFEMに対する日本の資金援助が今年、02年当時と比べて7分の1程度の49万ドルと大幅に減ったことをあげ、「ＵＮウィメン発足にあたり、より多くの資金を提供してほしい」と呼びかけた。さらに女性の地位向上への関心を高める為に、企業やＮＧＯなど市民レベルの活動が重要だと述べた。（井上未雪）―

　女性差別撤廃委員会の再三の勧告にも関わらず、一向に腰を挙げぬ日本政府への痛い要望である。
新閣僚の女性大臣の登用はたったのふたり、副大臣にいたてっは、22人中厚生労働省に小宮山洋子氏のみ。政務官は3人。いくら民主党に政権交代したからといって、古い頭の男性陣の中にあっては一挙には変わり様がない。これでは第三次男女共同参画計画も絵に描いた餅になりかねない。
　ドレイド氏の言うように、日本の女性の社会参加状況は先進国の中でも低い水準ではなく、参加状況は決して低くはなく、女性の非正規雇用が多く、賃金・昇格などの地位が極端に低いだけである。やる気のない政治屋・官･企業が多く、後進国並で一向に改善されないのが現状であり、その代わりに草の根運動のＮＰＯが熱心に活動しているのである。

https://docs.google.com/leaf?id=0B7taBkByawKZMmNmOTcxZjUtYTlkMy00ZmZiLWE3YzItOTU3MzVhYjUyNTRj&hl=ja