2016年4月20日 朝日新聞掲載 

 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の 自由は損なわれつつあるという。
 日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。14年12月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。
 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の5段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。
 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。
 国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。(パリ=青田秀樹

 ■報道の自由度ランキング
 (カッコ内は前年順位)
 <上位5カ国>
  1 フィンランド(1)
  2 オランダ(4)
  3 ノルウェー(2)
  4 デンマーク(3)
  5 ニュージーランド(6)
 <G8国>
 16 ドイツ(12)
 18 カナダ(8)
 38 英国(34)
 41 米国(49)
 45 フランス(38)
 72 日本(61)
 77 イタリア(73)
148 ロシア(152)
 <ワースト5カ国>
176 中国(176)
177 シリア(177)
178 トルクメニスタン(178)
179 北朝鮮(179)
180 エリトリア(180)

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 20日朝、NHK放送センターで開かれた会議でNHKの籾井会長は、「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示したそうだ。
毎日新聞によると、ある幹部からは「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」という声や、朝日新聞によると職員から「公式発表通りでは自主自律の放送ではない」という反発の声があがっている。
第二次世界大戦中の大本営発表と同じ、国民に対し情報隠しである。

毎日 http://mainichi.jp/articles/20160423/ddm/041/040/111000c

朝日 http://digital.asahi.com/articles/ASJ4R32BTJ4RUCVL009.html

 5年前の東日本震災の時も、民主党政府は「ただちに心配はない」などと嘘八百を並べ立て、自分の家族は即即と九州方面への非難をさせていた。今の安倍政権も同様、この熊本地震では対応が遅い。目立っているのは、オスプレイと自衛隊の活躍、そして、首相に権限を集中させる緊急事態条項の提案である。政府は緊急対応のノウハウを蓄積しなければならないのに、何も学習していない。被災者救済は実務経験のあるNPOの方が立ち上がりが早いし、国は当てにはできないことが明らかになり、自分の身は自分で守るしかないのかと実感した次第である。
# by chakochan20 | 2016-04-24 09:53 | ニュース(155)

2016年4月20日 朝日新聞掲載

 「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏(米国)が日本での調査を終え、19日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。
 ケイ氏は日本政府の招きで11日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やNGO関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。
 放送法をめぐっては「放送法のうち(政治的公平性などを定めた)第4条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、高市氏との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした。
 特定秘密保護法については「原発や災害対応、安全保障など国民の関心が高い問題の政府情報が規制される可能性があり、内部告発者の保護体制も弱い」と懸念を示した。
 ヘイトスピーチ対策については「ヘイトスピーチの法律は悪用の恐れがある。まずは人種差別禁止法を作るべきだ」と提言。慰安婦問題など歴史問題については「戦争中の罪を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、過去の問題に取り組む力を低下させる」と懸念を示した。記者クラブの排他性も指摘した。
 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校教授で国際人権法などが専門。2014年、国連人権理事会から特別報告者に任命された。今回の訪日についての報告書は17年に人権理事会に提出する予定という。(編集委員・北野隆一)
# by chakochan20 | 2016-04-24 09:45 | ニュース(155)

厚生労働省、男女共同参画局の担当者からの状況を説明、スタートしているデータベースや事業主行動計画の読み方、上手な利用の仕方の解説など。

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「女性活躍推進法で本当に『活躍』できる?!~履行状況をモニタする~」

4月1日、女性活躍推進法が施行されました。

ところが、事業主行動計画、データベースともに、ウェブサイト上での企業情報の公開が間に合っておらず、
政府の本気度が疑われると報道されています。そこで、省庁の担当者から状況の説明をいただき、
法律のさらなる周知と現状のモニタリングのために院内集会を開催します。多くの皆さんの参加をお待ちしています。

4月28日(木)午後2~4時 衆議院第1議員会館地下1F大会議室
主催;真のポジティブアクション法の実現を目指すネットワーク
   参加無料! 開場午後1時半

プログラム
・省庁担当者から;法律のねらい、施行後の状況について、事業主行動計画の策定状況、情報開示の状況 など
・日本労働組合総連合会から;労働組合の取り組み状況
・ポジネットから;法律についての補足説明と、計画やデータベースの上手な利用の仕方など

チラシはこちらから
http://genderequalityposinet.web.fc2.com/ 
# by chakochan20 | 2016-04-24 09:22 | お知らせ(149)

別府-島原地溝帯やその縁を走る布田川断層帯の周辺に発生する被害地震は、阿蘇山周辺と熊本市周辺で起こっています。この日本列島最長の中央構造線は熊本を起点として東は四国から紀伊半島を通り、諏訪・松本へ、そこから茨木の鹿島まで達し、西南に鹿児島へと下り、全長1000kmにもなります。
鹿児島方面への活断層が動く可能性も否定はできません。政府は川内原発を止める気はないようです。もう二度と福島の二の舞を繰り返すことはできません。
賛同の署名、お知り合いに拡散宜しくお願いします。


https://secure.avaaz.org/jp/most_dangerous_plant_a/?bKLHjcb&v=75482&cl=9869896227

# by chakochan20 | 2016-04-19 10:06 | お知らせ(149)

開催日時:2016年4月10日(日)13:00~16:30(会場12:30)
会場:上智大学四谷キャンパス10号館講堂(600名収容)
参加費無料、未就学児保育あり(先着15人まで500円)
申込先:JGO@coco-vote.me
女性参政権70周年記念シンポジウム実行委員会
問合わせ:090-3565-8624

▼ プログラム
【第1セッション】
『日本の女性議員』(朝日選書)出版記念シンポジウム
「女性議員の切り拓いた道」
モデーレーター 安藤優子(キャスター)
登壇者
   三浦まり(上智大学教授)
   進藤久美子(元東洋英和女学院大学教授)
   国広陽子(元東京女子大学教授)
   大山七穂(東海大学教授)
   竹安栄子(京都女子大学地域連携研究センター長)
   目黒依子(上智大学名誉教授)
   橋本ヒロ子(十文字中学・高校校長、女性の地位委員会日本政府代表)


【第2セッッション】
東アジアの躍進に学ぶ 「韓国・台湾の女性議員はなぜ増えたのか?」
モデーレーター 申琪榮(お茶の水女子大学准教授)
登壇者
   金銀姫(韓国緑の党共同政策委員長 ,前女性政治勢力民主連帯代表 )
   李永萍(台湾文化創造産業連盟協会理事長,元立法院委員,元台北市副市長)


【第3セッション】
女性議員を増やすための決意スピーチ 「女性を議会へ 本気で増やす!」

中川正春 政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟会長 衆議院議員
後藤弘子 日本学術会議第一部法学委員会ジェンダー法分科会委員長 千葉大学教授
佐藤香 JG83選挙キャンペーン2016呼びかけ人
女性議員を送り出す市民団体
各政党関係者ほか
# by chakochan20 | 2016-04-05 08:06 | お知らせ(149)

 女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は3月7日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回2009年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。
 マスメディアや新聞などは慰安婦問題しか報道していなかったようだが、委員会は多岐にわたり議論をし、勧告がなされた。
 それに伴い日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)と日本弁護士連合会は10日参議院議員会館にて院内集会を開催し、勧告の実現に向けた行動の要請及び審査過程の紹介などを行った。
参加者は167人、議員9人(民主党衆議院議員郡和子・西村智奈美、社民党福島瑞穂、共産党衆議院議員池内さおり・斉藤和子・清水忠史・畑野君枝・本村伸子、参議院議員糸数慶子)、秘書16人、報道関係12社。
 いち早く英文の勧告文を会員数人で手分けをして和訳し、参加者に配布してくださった。
日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)の会員たちが出したレポートも参考に、前回よりもかなり踏み込んだ勧告文ではあるが、のらりくらりの日本政府がどこまで本気度を出すのか疑問である。
批准している以上、勧告を履行する義務をおっていることを忘れてはならない。


3月8日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASJ376GBPJ37UHBI028.html
# by chakochan20 | 2016-03-11 13:51 | お知らせ(149)

私たちは怒っています。

高市総務大臣の「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピールの署名お願いします。

田原総一朗氏らテレビ放送関係者が29日都内で記者会見を行った。
参加者は田原氏のほか、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏。
「放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない」とし、放送による表現の自由や健全な民主主義の発達をうたった放送法の精神に著しく反するものだと抗議した。

署名は下記のところで
https://www.change.org/p/%E7%A7%81%E9%81%94%E3%81%AF-%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97-%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95-%E3%81%AE%E9%81%B5%E5%AE%88%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99-%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%BB%8B%E5%85%A5%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%A6%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84/u/15681785?recruiter=38205084&utm_source=share_update&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_twitter_responsive

# by chakochan20 | 2016-03-06 18:46 | お知らせ(149)

国連女性差別撤廃委員会

 2016年2月15日から国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)がスイス・ジュネーブにて開催され、日本に対する審査は15・16日に行われた。今回の対日審査は2009年以来、5回目。そしてCEDAWからの勧告は3月7日に発表される予定となっている。

 JNNC(日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク)からは約80名、内WWNは13名参加。雇用、教育、選択的夫婦別姓、戸籍と婚外子、部落、在日コリアン、アイヌ、障害者、農民などさまざまなジャンルからの NGOと、研究者、弁護士などが結集した。

 この委員会は、国連女性差別撤廃条約(外務省公定訳では「女子差別」とされている)を批准した各国で条約がどのように実行されているか審査し、不足不備があれば勧告を行う機関。23人の委員で構成し、現在の委員長は日本の林陽子弁護士。
締約国の政府が4年ごとに作成した報告書を審査し、最終見解を発表するが、審査ではNGOからの「カウンターリポート」も情報源になる。WWNも独自でカウンターリポートを提出し、最高裁で棄却された中国電力男女賃金差別裁判の原告も証言の機会を与えられた。勇気を持って法的手段に訴え、裁判所は差別があったことを認めながらも敗訴とは?!日本の法曹界はどうなっているのか。安倍政権になって、色々なことが後退ぎみ。時計の針が逆戻りをしているかのようだ。

 委員のフォローアップ質問にも、政策はあっても法律的な罰則がないので、実効性が乏しく、実現できていないということも聞いていると。一部の質問しか答えがないし、勧告通りのことが出来ていないのはどうしてか、との厳しい指摘も有った。

 日本政府からの代表団の多くは、各省庁に勤務する比較的若手の官僚である。代表団の前には想定問答集らしき書類があり、各省庁の代表者は淡々と読み上げるのみであり、相変わらずののらりくらりの回答のみに終始、国内での院内集会となんら変わらな風景のように見受けられた。

 CEDAW審議の模様は、下記のアーカイブで観ることができます。
http://www.treatybodywebcast.org/category/webcast-archives/

毎日新聞2016年2月22日 大阪朝刊
越堂静子さん 国連に日本の実態訴える意義は?
http://mainichi.jp/articles/20160222/ddn/013/040/036000c
# by chakochan20 | 2016-03-01 17:41 | ニュース(155)

 「選択的夫婦別姓」と「女性再婚禁止100日超」を問う判決が最高裁で行われた。
最高裁は合憲とし、「選択的夫婦別姓が合理性がないと判断したのではない」と述べた上、「この種の制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ」として、現政権に媚びを売る判決にはいささか呆れると共に腹が立ってきた。憲法に照らして明確な司法判断を出さない最高裁など何の意味もなさない。
「同姓が社会に定着しているという」理由が挙げられていましたが、「選択性別姓」なので、同姓か別姓かはその人個人が自由に選ぶわけですから、その選択を奪われているのは「個人の尊厳」「男女平等」を無視した違憲というべきでしょう。125年前の明治時代に制定された憲法であり、時代の変化と共に人々の意識も変り、過半数以上の人が別姓に賛成しているにもかかわらず、民意を無視した判決はガラパゴス化した死にたいの法曹界である。15人の高齢裁判官のうち違憲判決を出したのは5人(内3人は女性)。女性裁判官が3人しか登用されていないのも、安倍政権の女性活躍30%代には程遠い世界でもある。次期の選挙には、合憲とした裁判官には必ず×をつける運動も広げなくてはいけませんね。
 来年2月にジュネーブで開催される国連女性差別撤廃委員会や他の国々からも「女性の人権を認めない明治時代の民法を合憲とした日本の最高裁」と、批判をあびること必至である。

 「女性再婚禁止100日超」の違憲判決にも、なぜ100日が残ったのか解せない。禁止期間を設けているのは先進国では日本だけ。儒教的な「家」の価値観が近いお隣の韓国でさえ2005年に廃止されている。

 日本の社会は政権の意に添わぬことには、国際社会からやんのやんのと勧告されても遅々として進まず、先進国とは名ばかり、精神的には子供と何ら変わりもなく本当に恥ずかしいと思う。

     ----- ■裁判所の役割、果たせず 泉徳治さん(元最高裁判事)記 -----

 夫婦が同じ姓を名乗るよう強制しているのが、いまの民法の規定です。私は憲法に違反していると思います。
 まず、結婚や家族に関することについて、憲法24条2項は「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と明確に定めています。
 姓は個人のアイデンティティーに関わる、人格の象徴です。結婚によって夫婦のどちらかが姓を変えなければならない制度は、個人の尊厳を傷つけるものです。
 さらに、男女平等を定めた憲法14条にも反します。民法では夫か妻のどちらかの姓を名乗ることになっており、形式的には平等のように見えます。しかし、96%の夫婦が夫の姓を選んでいるのが実態で、これを踏まえると、実質的に女性への差別を招いている規定と言えます。
 憲法違反に加え、条約にも違反しています。
 日本は1985年、女性差別撤廃条約を批准しました。この条約は「夫および妻の同一の個人的権利(姓および職業を選択する権利を含む)」を確保するよう、締約国に求めています。
 日本はこの条約に適合するよう、民法を改正する義務を負っているのです。にもかかわらず、批准から30年たった現在もまだ改正されていません。加盟各国の人権状況を審査している国連の女性差別撤廃委員会はこの現状について、再三にわたり、懸念を表明してきました。
 日本国内で法改正への動きが何もなかったわけではありません。法相の諮問機関、法制審議会が96年、選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申しました。にもかかわらず、保守系議員の抵抗で法案の提出さえされないまま、20年近くたっています。
 なぜ国会で改正が進まないのでしょう。それはこの問題が、少数者の権利にかかわることだからです。
 女性の社会進出が進んだとはいえ、結婚後も旧姓のままでいたいという女性はまだ少数者でしょう。一方で、国会議員は多数派によって選ばれますから、政治家が常に多数意見の方を強く意識するのは当然のことです。
 つまり、このような問題では国会に自ら民法を改正するよう期待することがそもそも難しいのです。かといって、多数決原理によって少数者の人権を抑圧していいわけがありません。
 その時、少数者の人権を守ることができるのは裁判所しかないのです。
 その意味では、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」と突き放した今回の判決は、裁判所が果たすべき役割を果たしておらず、残念です。国会が自ら民法改正に乗り出すべきです。------

2015.12.17 朝日新聞社説 「夫婦同姓」の最高裁判決 時代に合った民法を
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12120423.html?ref=editorial_backnumber

(耕論)「夫婦同姓」合憲、でも… 
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12120435.html

夫婦の姓「国会で議論を」 判事5人「違憲」とした理由
http://digital.asahi.com/articles/ASHDJ4S2VHDJUTIL023.html

再婚禁止期間・夫婦同姓、民法2規定に最高裁判決(要旨)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12120409.html

最高裁での判決文。
平成26年(オ)第1023号 損害賠償請求事件 平成27年12月16日 大法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/085546_hanrei.pdf

平成25年(オ)第1079号 損害賠償請求事件 平成27年12月16日 大法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/547/085547_hanrei.pdf
# by chakochan20 | 2015-12-17 15:17 | ニュース(155)

2015.12.16 朝日新聞掲載

内閣府は15日、今年度の国家公務員と都道府県職員の管理職に占める女性の割合を公表した。国家公務員は3・5%(前年度比0・2ポイント増)で、都道府県は平均7・7%(同0・5ポイント増)。ともに過去最高を更新したが、「2020年までに指導的地位にある女性の割合を30%に増やす」とする政府目標の達成は絶望的で、政府はこの分野の目標達成を事実上断念した。

 国家公務員は今年7月時点、都道府県は原則として4月時点で調べた。

 政府が10年にまとめた第3次男女共同参画基本計画では、今年度末までに国家公務員が「5%程度」、都道府県職員が「10%程度」とする目標を掲げた。国家公務員はこれに届かず、都道府県別で最低だった北海道より低かった。10%を超えたのは、東京、鳥取、富山の3都県だけだった。

 管理職の一歩手前とされ、今回の対象に含まれない国家公務員の課長補佐級は8・6%、都道府県の課長補佐級は16・4%と低く、「30%」という目標は見通せない。政府は年内にもまとめる第4次計画の原案で、20年度末までの個別職種の目標値を国家公務員で7%、都道府県職員で15%とするが、内閣府の担当者は「30%に引き上げるには人材育成が追いつかず、現実的な数値を盛り込んだ」と説明する。

 (伊藤舞虹)

 ■都道府県と国の管理職に占める女性の割合(%)

    2015年 2014年
東京   15.1  14.9
鳥取   13.0  12.0
富山   10.7   9.1
神奈川   9.6   9.5
新潟    9.6   9.4
香川    9.5   9.2
京都    9.4   8.3
島根    9.0   7.9
徳島    8.8   7.5
岐阜    8.6   7.5
高知    8.4   8.6
福岡    8.1   6.6
群馬    8.0   7.3
三重    7.8   7.0
山梨    7.7   6.8
沖縄    7.4   6.2
兵庫    7.3   6.5
山形    7.3   3.7
佐賀    7.2   6.7
愛知    7.2   6.0
岡山    7.1   6.6
静岡    7.1   9.0
滋賀    7.0   7.2
福井    7.0   6.7
青森    6.9   6.2
石川    6.7   6.5
埼玉    6.6   5.9
大分    6.4   5.4
宮城    6.4   7.2
宮崎    6.1   5.0
広島    5.8   6.2
栃木    5.7   5.3
鹿児島   5.6   4.8
奈良    5.4   5.8
茨城    5.4   4.1
大阪    5.3   4.8
福島    5.3   4.9
千葉    5.2   6.5
和歌山   4.6   4.0
山口    4.6   2.4
愛媛    4.6   4.6
岩手    4.2   4.2
熊本    4.2   3.8
長崎    4.0   4.0
長野    3.9   3.4
秋田    3.9   3.0
北海道   3.8   3.5
国家公務員 3.5   3.3
(2015年時点の割合が高い順、内閣府調べ)
# by chakochan20 | 2015-12-17 10:24 | ニュース(155)

流行語大賞

 12月1日、「2015 ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテン及び年間大賞が発表された。
「アベ政治を許さない」「安心して下さい、穿いてますよ」「一億総活躍社会」「エンブレム」「五郎丸(ポーズ)」「SEALDs」「トリプルスリー」「ドローン」「爆買い」「まいにち、修造!」がトップテンに選ばれ、「トリプルスリー」「爆買い」が年間大賞に輝いた。

「アベ政治を許さない」がベストテンに入ったことは喜ばしいこと。地道な運動が実を結んだのでしょう。仲間たちはバックや自転車、自動車等にミニタグを付け闊歩している。
関心がないのか気が付かないのか、ちらと見るのは中高年の方が多く、若い人は無関心派がほとんど。政治は自分たちにとって関係がないと思っているのだろうか。我々日本人にとって一番生活に密着し、無関心でいてはいけない問題だということに気が付いてほしいと思う。
「SEALDs」の若者たちのように…。

 しかし、年間大賞の「爆買い」は納得できる。最近は繁華街に出かけるのもおっくうになり久方ぶりに銀座に出かける用事が出来、びっくり! 聞こえてくるのは中国語ばかり。観光バスで乗り付けて爆買いをしている。ここは一体何処なんだと一瞬思った。かつての日本人も諸外国へ行き同様のことをしていたことを思うと笑えないのではないか…。
が、「トリプルスリー」?は聞いたこともなく知らなかった。野球ファンの家人も納得がいかないと言っている。どういう審査基準なのだろう。  

 選考委員は鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、姜尚中(東京大学名誉教授)、俵万智(歌人)、室井滋(女優)、やくみつる(漫画家)、箭内道彦(クリエイティブ・ディレクター)、清水均(現代用語の基礎知識 編集長)。
# by chakochan20 | 2015-12-02 22:35 | ニュース(155)

日本の男女平等度合いを分野別に見ると
 ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)は19日、各国の男女格差(ジェンダーギャップ)の少なさを指数化し、順位で示した最新の報告書を発表した。日本は、世界145カ国中101位だった。前年の104位からわずかに順位を上げたものの、主要7カ国(G7)の中で最下位だった。
 このランキングは「政治への参加」「職場への進出」「教育」「健康度合い」の4分野の計14の項目を使って、男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決める。
 1位から4位までは、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧諸国が独占。5位から10位はアイルランド、ルワンダ、フィリピン、スイス、スロベニア、ニュージーランドの順だった。
  日本の近隣国では、ロシアが75位、中国が91位、韓国が115位だった。
 G7ではドイツ、フランス、英国が10位台に並び、日本をのぞくと最下位のイタリアが41位だった。
 世界全体では、4分野のうち、「教育」「健康」では格差が縮小していて、男女の差はなくなりつつある。一方、「政治」「職場」の分野は、依然として大きな格差が残ったままだ。
 2006年の報告書と比べると、過去10年間で「職場」の男女格差は3%、4分野全体での格差も4%しか縮まっていない。WEFは、このままでは「格差が完全に解消するには118年かかる」としている。(パリ=松尾一郎)

■政治・職場、格差解消ほど遠く
 日本が三つとはいえ順位を上げたのは、女性閣僚が増え、「政治」の得点がアップしたからだ。報告書は15年1月時点のデータを使っており、前年の2人から4人に倍増した。衆院議員に占める女性の割合もわずかに上昇した。ただ、それでも「政治」の得点は10・3点で、格差解消にはほど遠い。
 世界では100以上の国が「候補者に占める一方の性の割合は6割を超えない」など何らかの「クオータ(割り当て)」のしくみを採用し、女性の政治家を増やしている。日本でも今年、超党派の国会議員が参加する「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」(中川正春会長)が発足。勉強会をかさね、衆院選の比例区で、各政党が男女を交互に当選させることができるようにする公職選挙法の改正案をまとめた。中川氏は「次期通常国会での提出を目指す」としており、各政党の動向が注目される。
 一方、「職場」分野は前年よりわずかに悪化した。女性の労働参加率は上がったが、男女の賃金格差が広がったためだ。WEFが行った意識調査で、日本の経営者は、同種の仕事についている男女の賃金格差が拡大していると考えている、という結果が出たことを反映している。
 働く女性は増えているが、待遇を低く抑えられた非正社員が多いことが背景にありそうだ。総務省の労働力調査(4~6月)によると、この2年で働く女性は65万人増えたが、そのうち48万人は契約社員や派遣、パートなどの非正社員だ。
 東京大の大沢真理教授は、「アベノミクスは女性の活躍をうたっているが、男女格差の解消には向かっていないことが報告書から分かる」と指摘する。(岡林佐和)

http://www.asahi.com/articles/ASHCL5JLWHCLULFA01N.html
# by chakochan20 | 2015-11-22 11:29 | ニュース(155)

男女平等を求めて

男女雇用機会均等法の制定され30年、どのようにできたか、元文部相の赤松良子氏が朝日新聞の「証言そのとき」の連載記事になりました。
たとえ骨抜き法であっても、無いよりは一歩前進。30年経ってもまだまだ改良すべきところ多々有り、今後の運動も手抜きはできない。

男女平等を求めて1 婦人局長、成立に奔走 9/21
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11975690.html

男女平等を求めて2 「青杉優子」が黙ってない 赤松良子さん 9/28
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11986895.html

男女平等を求めて3 土壇場で決まった署名 赤松良子さん 10/5
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11999866.html

男女平等を求めて4 政・財界に強い反対論 赤松良子さん 10/12
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12023001.html

男女平等を求めて5 たとえ骨抜きの法でも 10/19
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12023001.html

男女平等を求めて6 「満点ではない」と本音 10/26
http://digital.asahi.com/articles/ASHBC5DLCHBCULFA001.html

男女平等を求めて7 入閣打診、ハワイの夜 赤松良子さん 11/2
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12047192.html

男女平等を求めて8 非正規雇用新たな差別 11/16
http://www.asahi.com/articles/DA3S12069732.html
# by chakochan20 | 2015-11-22 11:20 | ニュース(155)

アベ政治を許さない

7月18日に「アベ政治を許さない」ポスターを全国各地で掲げる運動が行われ、国内では1000か所を超え、パリでもロンドンでもNYでもポスターを掲げたと報告が届きました。呼びかけ人の澤地さんと鳥越さんは、当初1回限りの予定でしたが、その後もミニタグをはじめ、さまざまな形で運動が広がりました。
一方で、無法な国会運営、原発再稼働、TPPの合意内容の酷さ、新閣僚の不祥事が続くにもかかわらず臨時国会を開かないまま大企業の経営者をたくさん引き連れての外遊など、アベ政治の国民無視は甚だしいものがあります。
澤地さん、鳥越さんをはじめ呼びかけ人は黙っているわけにはいかないとして、11月3日に「アベ政治を許さない」ポスターを掲げて抗議する運動を再開し、その後は毎月3日に継続していこうという呼びかけがありました。
詳しくは下記のホームページを
https://sites.google.com/site/hisaesawachi/

 私も我が家のベランダの柵に7月より2か月近く掲げておりましたが、管理組合より撤去を求められ外さざるを得ませんでした。仕方なく、今は自転車の籠に、ミニタグをバックに付け闊歩しております。昨日も男女雇用機会均等法の制定から30年が経ち、『均等法は「白鳥」になれたのか』のシンポジウムに参加しての帰りの電車の中で、同世代の女性から「私も同感よ。今の安倍政権の強引な法案通しに不安を感じるわ。私も4人の男子がいるから。頑張ってね」と声をかけられました。こんな形でしか意思表示が出来ないことに歯がゆさを覚えているが、嫌なことはノーと言って行動していかないと、あの先の戦争の時と同様力で口を塞がれ成すが儘に流されるのは嫌だと思う。

 シンポジウムは、報告者の上野千鶴子氏から白鳥にはなれなかったが、カモになった?と。ネオリベラリズムの餌食のカモ。(ネオリベラリズムとは新自由主義。国家によるサービスの縮小と大幅な規制緩和による市場経済重視の経済思想。)
笑ってしまうほど納得のいく答えですよね。安い賃金で女性と若者を食い物にしてきた政治と経済界。国連より一刻も早い是正をと何年にも渡って言われ続けているにもかかわらず、一向にやる気のなさの日本政府。先進国?と言われながら、遅々として進まぬ不平等。情けなーい!
# by chakochan20 | 2015-10-26 10:55 | お知らせ(149)

シンポジウムのお知らせ

均等法は「白鳥」になれたのか
-男女平等の戦後労働法制から展望する-

日時:10月25日(日)13:30~17:00
場所:日本学術会議講堂 東京メトロ千代田線「乃木坂」駅5出口
入場無料 先着順300名 事前申込不要

控えめな立法だった1985年均等法から1997年の改正強化により、同法は「みにくいアヒルの子から白鳥になった」とも称された。 しかしこんにち、大多数の女性は、均等待遇とは無縁に非正規・パート・派遣などとして働いており、女性の貧困、子どもの貧困が憂慮 されている。2015年8月に女性活躍推進法が制定されたことは、均等法体制をどのように変えるのだろうか。

●コーディネータ  大沢 真理(日本学術会議連携会員、東京大学教授)
●開会挨拶  遠藤 薫(日本学術会議第一部会員、ジェンダー研究分科会委員長、 学習院大学教授)
●報告者:
1 上野 千鶴子(日本学術会議連携会員、立命館大学特別招聘教授)
2 中野 麻美(弁護士、フォーラム・「女性と労働21」共同代表、派遣労働者ネットワーク理事長)
3 小林 洋子(厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長)
●コメンテータ:
 村尾 祐美子(東洋大学准教授)
 松田 康子(情報労連、労働政策審議会雇用均等分科会前委員)
●総括コメント:
小宮山 洋子(小宮山洋子政策研究会、元厚生労働大臣)

主催:日本学術会議社会学委員会・ジェンダー研究分科会
共催:フォーラム・「女性と労働21」
後援:大阪府立大学女性学研究センター、お茶の水女子大学ジェンダー研究所、認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク (WAN)、総合女性史研究会、働く女性の全国センター、奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター、京都橘大学女性歴史文化 研究所、城西国際大学ジェンダー・女性学研究所、一橋大学ジェンダー社会科学研究センター(CGraSS)
# by chakochan20 | 2015-10-13 10:57 | お知らせ(149)

あのとき それから

あのとき それから  ―朝日新聞、2015年10月3日掲載―
昭和60年(1985年)男女雇用機会均等法の制定
「男性並み」働き方 なお壁

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11998222.html
# by chakochan20 | 2015-10-05 00:12 | ニュース(155)

「女性のリーダーシップと政治参画:グローバルな視点から」 

日時:2015年 10月 12日月㈷ 13:00-18:00
場所:お茶の水女子大学共通講義棟2号館 102号室
主催:お茶の水女子大学グローバル女性リーダー育成研究機構・ジェンダー研究所

プログラム:(敬称略) 総合司会 申 琪榮 (お茶の水女子大学)

開会挨拶 13:00-13:30
室伏 きみ子(お茶の水女子大学長) 
中川 正春(衆議院議員、政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟会長)
田中 愛治(早稲田大学、世界政治学会理事長)

パネル1「世界におけるクオータの潮流」13:30-15:30
モナ・リナ・クルック ( ラトガース大学・アメリカ ) 「政治分野におけるジェンダー・クオータの現実と神話」
スティール・若希 ( 東京大学 ) 「世界における女性の政治的エンパワーメントの支援措置と戦略」
黄長玲 ( 国立台湾大学・台湾 ) 「クオータ制で当選した台湾の女性議員の実績」
ディスカッサント : 三浦まり ( 上智大学 )

パネル2「政治リーダーシップと女性閣僚」15:45-17:30
スーザン・フランセスカ ( カルガリー大学・カナダ) 「女性が代表するものは何か:ジェンダーと閣僚任命」
クレア・アネスリー ( サセックス大学・イギリス )「女性閣僚を増やす方法とその重要性」
李 珍玉 ( 西江大学・韓国 ) 「韓国初の女性大統領の象徴的代表性:『強い指導者の娘』と『鉄の女』の間」
ディスカッサント : 大山礼子 (駒澤大学)

要申込 IGS のウェブサイト http://www.igs.ocha.ac.jp 
又は添付チラシのQRコードからお申込みください
参加費無料、定員 100 名 要事前申込
# by chakochan20 | 2015-09-29 17:52 | お知らせ(149)

日時:10月1日(木)12:30~18:00
場所:千葉、幕張のニューオータニで開催。申し込みは不要・無料です。

★女性と労働
~貧困を克服し,男女ともに人間らしく豊かに生活するために~

■ 第1部                    12:35-
1 基調報告   丹羽 聡子(静岡県弁護士会)
2 基調講演   竹信 三恵子さん(ジャーナリスト・和光大学教授)
3 海外調査(オランダ)報告 杉田 明子(栃木県弁護士会)
4 特別講演   林  陽子さん(弁護士・国連女性差別撤廃委員会委員長)

■ 第2部                    14:30-
1 特別講演 三宅 香さん
(イオンリテール(株)執行役員 広報部兼お客様サービス部部長)

2 当事者発言
①宮下 浩子さん(NPO法人マタニティハラスメント対策ネットワーク理事)
VTR出演
②宇山 洋美さん ※仮名(派遣労働者)
③Londonさん ※仮称(フリータ―全般労働組合執行委員)
3 支援者団体
・ 山屋 理恵さん(NPO法人インクルいわて理事長)

4 特別講演  仁藤 夢乃さん
(女子高校生サポートセンターColabo代表)

■ 第3部                    16:10-
パネルディスカッション
パネリスト
・安藤 哲也さん(NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事)
・中嶋 祥子さん(東京公務公共一般労働組合中央執行委員長)
・藤原 千沙さん(法政大学准教授)
・山田 省三さん(中央大学法科大学院教授)
  コーディネーター
清田 乃り子(千葉県弁護士会)塩見 卓也(京都弁護士会)

■ 総括と閉会挨拶        17:50-
  総括    中村 和雄(京都弁護士会)
  閉会挨拶  鈴木 勝之(千葉県弁護士会副会長)
# by chakochan20 | 2015-09-28 09:58 | お知らせ(149)

貧困と女性労働
なぜ、働いても「あたりまえ」に暮らせないのか
日時:2015年8月29日(土)10:00~16:50
立教大学・池袋キャンパス14号館2階D201

【記念講演】
「女性労働問題研究会のオリジナリティと変遷?常に労働・生活・運動の現場と研究を?ぐ視点で?」
 伊藤 セツ(昭和女子大学名誉教授)
 
【シンポジウム第1部】
 「仕事と家族から排除される
 若年女性の貧困(仮)」
 宮本みち子(放送大学教授)

【シンポジウム第2部】
「日本では、政府の
所得再分配が貧困を深める」
大沢真理(東京大学社会科学研究所教授)

【シンポジウム第3部】
「生きつらさ、働きづらさに悩む
 若年シングル女性たち」
 飯島裕子 (武蔵大学等非常勤講師)

「派遣法『改正』の影響?格差・差別にあえぐ派遣の女性労働者?(仮)」
 渡辺照子(アジア女性資料センター)

参加費や地図はちらし
http://ssww.sakura.ne.jp/pdf/event_150829.pdf を参照。

主催:女性労働研究会
http://ssww.sakura.ne.jp/event.html
# by chakochan20 | 2015-08-13 17:08 | お知らせ(149)

台湾はなぜアジアで2番目に女性議員が多いのか?
〜議席割当と候補者クオータ〜

台湾の女性議員比率は33.6%、アジアで2位、世界で30位の高さです。来年の総統選では初の女性総統が誕生する可能性もあります。なぜ台湾ではこれほど女性の政治参画が進んでいるのでしょうか? それは議席割当と候補者クオータを実施しているからです。そこで、クオータ制研究の第一人者である黄長鈴さんをお招きして、台湾の実情をお話しして頂きます。
黄長鈴さんはクオータ研究だけでなく、台湾の女性運動を引っ張っているリーダーのお一人でもあります。エネルギッシュなお話しを伺って、日本のクオータ運動を盛り上げていきたいと思います。
日本と同じ小選挙区比例代表並立制(国政)と中選挙区制(地方)を採用している台湾の経験は、日本へも大きな示唆となるでしょう。

日時:2015年7月30日(木)15時〜17時
会場:参議院議員会館 特別会議室(東京都千代田区永田町2-1-1)
基調講演:黄長鈴(国立台湾大学政治学部副教授,人口ジェンダー研究センター女性研究主任)
討論:申琪榮(お茶の水女子大学ジェンダー研究所准教授)
「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」からのご発言
司会:三浦まり(上智大学法学部教授)
言語:英語(同時通訳付き)
参加費:無料
14時半より参議院会館内ロビーで入館証をお渡しいたします。事前申込み不要です。

主催:お茶の水女子大学ジェンダー研究所,政治代表におけるジェンダーと多様性研究会(GDRep)
科学研究費助成事業基盤研究(C)「女性の政治参画:制度的・社会的要因のサーベイ分析」(研究代表:三浦まり, 課題番号:15K03287)
後援:政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟
# by chakochan20 | 2015-07-19 08:52 | お知らせ(149)

民主主義への侮辱だ

朝日新聞「天声人語」2015年7月16日(木)掲載

侮辱とは、人前で相手を見下して恥をかかせることをいう。よく似た侮蔑という言葉より程度がひどいという。後者は表情や態度に表れる場合が多いが、前者は具体的な言行を伴う。中村明著『日本語 語感の辞典』による説明に得心が行く
▼その侮辱が三つも重なるというのだから罪深い。集団的自衛権を行使できるとした安倍政権の憲法解釈変更について、憲法学の権威、樋口陽一さんは「三重の侮辱」だと批判した。有識者がつくる「国民安保法制懇」の13日の記者会見で語った
▼第一に国会審議への侮辱である。9条の下では集団的自衛権は使えないとする従来の解釈は、何十年にもわたる国会論戦の中で確立されてきた。その積み重ねを一気に吹き飛ばしたのが、昨年の閣議決定であり、安保関連法案だ
▼第二に最高裁判例への侮辱である。解釈変更の根拠として、米軍駐留の合憲性が問われた砂川判決が挙げられる。樋口さんの見るところ、これは牽強付会(けんきょうふかい)にもなっていない議論で、学生の答案であれば落第だ
▼第三は歴史に対する侮辱である。戦後体制(レジーム)からの脱却を図る首相の歴史認識の危うさに触れ、それが法案につながっていると指摘した。樋口さんの分析は問題の大きさと深さを摘出して鋭利だ
▼きのうの採決強行で、さらに侮辱が重ねられた。民主主義そのものへの侮辱である。国民の理解が進んでいないことを認めながらの暴挙は国民に対する侮辱でもある。怒りの声がいよいよ高まり、広がるのは必定だろう。

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 本当に安倍政治は、国民を無視、否馬鹿にした遣り方で強行採決をした。怒り心頭である。
でもまだまだ諦める訳にはいかない。これからが正念場!
# by chakochan20 | 2015-07-16 15:43 | ニュース(155)

「アベ政治を許さない」

 今、毎日のようにあちこちで「安全保障法制」に反対するデモ、勉強会や集会が開かれております。憲法学者の9割の人が集団的自衛権は「違憲」であると。
 無関心をよそおい、国会議員に任せているだけでは何も変わりません。未来の人に負の遺産を残さないよう、ひとりひとりができる範囲でノーと行動しましょう!
 私も我がマンションのベランダの柵にくくりつけました。

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~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ 
7/18(土)午後1時キッカリに、“この”ポスターを全国一斉に掲げよう!】
澤地久枝さんの呼びかけに応えて、各地にどんどん拡がっています。
詳細はこちらから https://sites.google.com/site/hisaesawachi/
安倍政治を許さない。アベ政治の、道に外れたやり方に、ひとり一人の抗議の意志を
示そう!
全国どこでも行動できます。

《いつ》
7/18(土)午後1時キッカリに!

《どこで》
国会正門前他、全国各地の会場で!
ポスターをマイカー、マイ自転車に貼付けて走り回る!
出先の映画館で、ホテルのロビーで、デパートの中で、移動中の電車内で、プラット
フォームで!

《何を》
このポスターをA3の大きさで掲げて下さい!⇒
http://wan.or.jp/emergency/wp-content/uploads/2015/06/sho_f.pdf
文字は金子兜太さん。
「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号 50298227   A3, 白黒
プリント有効期限 2015/07/24 (1枚20円)

《数はチカラ》
一斉行動の写真やレポートを投稿して下さい!
宛先は ウィメンズアクションネットワーク(WAN)「つながるWAN」
メールアドレスは wan.now.here(at)gmail.com →(at)を@に変えてください。

《今すぐできるのは》
情報を、口コミで、LINEで、Facebookで、ツイッターで拡散してください。
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戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会のホームページは下記。
集会等の行動日程がみられます。
http://sogakari.com/
# by chakochan20 | 2015-07-13 09:31 | お知らせ(149)

7月9日、日弁連主催の院内集会『「安全保障法制」を問う』が衆議院議員会館で行われた。
出席者250名。内、野党の議員35名、秘書35名。
 共産党は志位和夫氏ほか14名
 民主党は岡田委員長・菅直人他12名
 社民党は吉田忠智氏・福島みずほ氏
 生活の党は主濱了氏
 維新の党は柿沢未途氏
特別講演は長谷部恭男氏(早稲田大学大学院教授)、先の衆院審議会の自民党推薦の参考人として「違憲」と言った憲法学者である。
  憲法9条について、日本を防衛するための必要最小限度の実力の保持とその行使は禁じていないとの立場であり、自国を防衛するための個別的自衛権は行使できる。他方、自国と密接な関係にある外国が攻撃を受けたとき、それに対処するために実力を行使するという集団的自衛権は、日本を防衛するための必要最小限度の実力の行使とは言えないため、憲法の認めるところではないとされてきた。
 国民の安全を守るために安保法制が必要なら憲法を改正するしかないと思うが、改正には時間も必要となり、待てない安倍政権は屁理屈解釈で、強引に多数決をもって採決しようとしている。
 憲法学者の9割は「違憲」であると言っているし、国民の6割は議論がまだ尽くされていないと反対者が多い。民意を無視することは主憲国家を否定することであり、この法案は廃案にもっていかねばならないとの満場一致で、議員も頑張るが国民一人一人が声をあげることが大切だとのことで閉会した。
# by chakochan20 | 2015-07-10 23:42 | 活動報告(63)


9日(木)は10時から17時まで国会前で座り込みが行われますが、昼休み前後はスピーチが
あるはずです。

「戦争させない1000人委員会」、「解釈で9条を壊すな実行委員会」、「戦争する国づくりストップ共同センター」の3団体が合同で統一行動をするため結成されたものです。

戦争法反対の「総がかり行動」実行委員会の行動予定は下記URLでみられます。
http://sogakari.com/wp-content/uploads/2015/07/Schedule_9.pdf

# by chakochan20 | 2015-07-07 23:58 | お知らせ(149)

次から次へと国民無視の安倍政権の強引な法案通し。
安全保障関連法案に反対する学者の会より賛同を呼びかけるものです。
賛同者の学者の数がもう少しで1万人に達し、7月には100人記者会見や学生との共同行動も計画中とのこと。
ご賛同くださる方は以下のホームページでご署名ください。

http://anti-security-related-bill.jp/
# by chakochan20 | 2015-06-27 16:48

1.名称:Qの会【院内集会】
ガラスの天井を打ち破るために! Promoting Quotas
「統一地方選2015結果」と「世界初!フランス男女ペア選挙」から
2.主催:「クオータ制を推進する会」(略称:Qの会)
3.日時:2015年 6月30日(火)10:30~12:30
4.会場:参議院議員会館 講堂
5.参加費:資料代として、1000円
6.プログラム
<鼎談> 処方箋は何か?―女性の政治参画に必要な制度改革を問う
コーディネーター:三浦 まり・上智大学教授(政治学)
大山 礼子・駒澤大学教授(政治制度論)
糠塚 康江・東北大学教授(憲法学)
7..参加申し込み〆切り:6月25日(木)
お申し込みは、下記情報をご記入の上Email  q-book2013@bpw-japan.jp 
又は添付ご案内にご記入の上切り取らずに FAX03-5304-7876まで送信願います

お名前(              ) 
所属団体名(              )
お住まいの都道府県・市町村、又は団体所在地( )
ご連絡先 Eメール(            )
     又はTEL(            )

※お気軽にお知り合いの方々に転送してください。 
予約のない当日参加も可能ですが議員会館入口でお渡しする通行証及び資料準備のため、ご一報いただけると幸いです。

連絡先:事務局:佐藤 090-4529-4634  Eメールq-book2013@bpw-japan.jp
# by chakochan20 | 2015-06-18 18:32 | お知らせ(149)

朝日新聞で「夫婦別性、どう考えますか?」投稿を募集中です。

民法では、結婚する際、夫婦は同じ姓にすることと決まっています。別姓を認めない規定が憲法に沿っているかどうか、最高裁が初めて判断する見込みです。夫婦が希望すれば別々の姓を選べるようになるといいと思いますか。選択肢を選んで、意見をお聞かせ下さい。

下記で投稿できます。
http://t.asahi.com/hLj7
# by chakochan20 | 2015-04-17 18:21

「女性ゼロ」議会2割超 2015.2.23 朝日新聞
本社全国調査 女性の議員は11%
http://digital.asahi.com/articles/ASH236GL0H23ULFA02K.html?_requesturl=articles%2FASH236GL0H23ULFA02K.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH236GL0H23ULFA02K


第6シリーズ(女が生きる、男が生きる)2015.2.7
「メディアで働く」上
報道の仕事、なぜ彼女は辞めたか
http://digital.asahi.com/articles/ASH1J7D5BH1JUBFE008.html   

書き続ける元大統領夫人 2015.2.9
http://digital.asahi.com/articles/ASH1J5GZ6H1JUBFE001.html


第7シリーズ(女が生きる、男が生きる)2015.2.23 
「地方政治の壁」上 
出馬立ち塞がる「女は家」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11621136.html

「地方政治の壁」中 2015.2.25
議員の産休、扱いは「事故」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11619299.html

「地方政治の壁」下 2015.2.26 
琵琶湖が高めた政治意識
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11621136.html
# by chakochan20 | 2015-03-08 12:59 | ニュース(155)

日時:2015年2月26日(木)18時~19時45分
会場:参議院議員会館1階101会議室
  報告:第4次計画策定の動き
  報告:第3次基本計画の達成度は
  意見交換
通行証の配布は17時45分よりロビーにて。

*第3次男女共同参画基本計画の終了が近づき、4次計画への改訂作業が始まっています。
2次計画は、自民党からの激しい攻撃にあいながら策定され、3次計画は、民主党を中心とする政権下で意欲的なものを目指しました。再び自公政権となり、「男女共同参画」を口にしない総理大臣から諮問される4次改革の行方が案じられます。男女共同参画局から進行状況についてお話を伺い、ジェンダー平等を先に進めるために必要なことについて考えます。多数のご参加を呼びかけます。

主催:「真のポジティブアクション法の実現を目指すネットワーク」(略称ポジネット)
連絡先: posinet2015@yahoo.co.jp

「真のポジティブアクション法の実現を目指すネットワーク」(略称ポジネット)
相澤美智子、赤石千衣子、浅倉むつ子、打越さく良、大崎麻子、大沢真理、大槻奈巳、大脇雅子、戒能民江、金井郁、禿あや美、亀永能布子、鴨桃代、近藤恵子、酒井和子、桜井陽子、佐藤香、澁谷知美、竹信三恵子、角田由紀子、中野麻美、中村ひろ子、永井よし子、丹羽雅代、野崎光枝、林 陽子、広木道子、松本惟子、三浦まり、皆川満寿美、村尾祐美子、目黒依子、森ます美、屋嘉比ふみ子、湯澤直美、柚木康子(2/13 現在。五十音順)



第4次男女共同参画基本計画に向けてのスケジュールは下のようになっています。
計画策定専門調査会に設けられた起草ワーキングチームで出されたスケジュール文書です。
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/pdf/team_1_shiryo1.pdf

現在、この起草WTで議論が続けられており、いったん3月25日の計画調査会に出されます。
そこからまた起草WTで議論して、5月に「基本的な考え方(素案)」を決定します。
この素案を男女会議に報告した後、パブリックコメント、地方公聴会にかけられて、7月に再び男女会議を開催して、「基本的な考え方」として決定、総理大臣に答申します(現在諮問されているのは、この「基本的な考え方」です)。

第44回の男女会議では、この度の改訂に際しては、「地方や関係団体との意見交換や国民からの意見募集等、様々な主体との対話を推進し、計画改訂のプロセス自体を広報・啓発の一環として重視していく」としたのですが、あまりそのようにはなっていないと思います。

現在入手可能な「第4次男女共同参画基本計画の策定に向けたコンセプト(案)」の最新版は、下です(2月6日のWTでの資料)。

http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/pdf/team_1_shiryo2.pdf

これをみていただくと、現在の15分野が12分野に再編されているのがわかります。
「施策の選択と集中」という言葉もみえています。
# by chakochan20 | 2015-02-25 12:34 | お知らせ(149)

 ジュネーブの国連欧州本部で開催されている女性差別撤廃委員会で、2月16日に同委員で弁護士の林陽子さんが委員長に選出されたとのことです。

平成27年2月17日(外務省ウェブサイト)

 2月16日(現地時間同日),ジュネーブ国連欧州本部において開催された第60回女子差別撤廃委員会(2月16日~3月6日まで)において,林陽子弁護士が,同委員会委員長に選出されました。林委員は,2015年2月より,2年間委員長を務めます。

(参考1)委員長の選出
 女子差別撤廃委員会委員長は,全ての委員(計23名)によるコンセンサスで行われる。

(参考2)女子差別撤廃委員会
 女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するために設置。23名の委員(任期4年)は個人の資格で職務を遂行し,2年ごとに半数が改選される。

(参考3)女子差別撤廃条約(CEDAW)
 正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(CEDAW:The Convention on the Elimination of all Forms of Discrimination against Women)。1979年の第34回国連総会で採択され,1981年に発効。我が国は1985年6月に批准(同年7月に発効)。締約国は188か国(本年2月現在)。

(参考4)林陽子弁護士略歴
 林陽子氏は,弁護士として国内でも女性の地位向上等に向けた活動を行ってきたほか,国際的にも,第4回国連世界女性会議(1995年)政府代表団顧問,第54回国連婦人の地位委員会の代表団員(2010年)や,国連の「人権の促進と保護に関する小委員会」代理委員(2004年から2006年)をはじめとして,人権分野,特にジェンダー分野における優れた専門的知見を発揮して活躍してきた。2008年1月からは,女子差別撤廃委員会委員として活躍しており,同委員会の個人通報作業部会長(2013年から2014年)や自然災害・気候変動とジェンダー作業部会長もつとめ,2014年6月には,同委員会委員として再選された。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001801.html (外務省ウェブサイト)

 地道な活動を続けるNGOの声を、いつも真摯に受け止め、また各国の動きを我々にフイードバックしてくださる林陽子先生が、CEDAW委員長に就任され、今後、ますます世界の女性たちの問題解決にむけ大きく貢献され、今後のご活躍に大いに期待しております。
# by chakochan20 | 2015-02-20 09:20 | ニュース(155)